★　参考情報00：辻堂駅 WikiPed

★　村岡新駅プロジェクト履歴　S31/1956 〜

★　請願受理：昭和61/1986/6/03　　議事録　昭和61/1986/6/10〜6/19 　　　　�@国鉄湘南貨物駅の用地等に関する請願文書.pdf　昭和61/1986/6/03 　　　　�A昭和61年6月10日（本会議第2日）の議事録.pdf 　　　　�B昭和61年6月16日（総務常任委員会）の議事録.pdf 　　　　�C昭和61年6月19日（本会議第3日）会議録.pdf

★　参考情報　：公共事業評価/EBPM/etc

★　村岡・深沢地区総合交通戦略 平成28/2016年3月 　　　　　　　　　　　　　湘南地区整備連絡協議会 鎌倉市HP

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★　ホーム > 暮らし・環境 > まちづくり・都市計画 > まちづくり > 村岡新駅周辺地区のまちづくり > 村岡地区整備担当 > 　　　　　　　　村岡新駅周辺地区「ワークショップ」〜研究開発拠点のあり方を考えよう〜

★　村岡新駅周辺地区まちづくり方針 　　　　　　尖る創造と広がる創造を生み出す街 」を目指して R3/2021年3月

★　村岡新駅地図 　　・　　　　　　　　　　　　拡大：同一タグ　target=_self 　　　　　 　　・　　　　　　　　　　　　拡大：同一タグ　target=_self 　　　　　 　　・　　　　　　　　　　　　拡大：同一タグ　target=_self 　　　　　 　　・　　　　　　　　　　　　拡大：同一タグ　target=_self

★　新駅設置事業評価 : 費用対効果 B/Cアセスメント

＜　村岡新駅プロジェクト 履歴　S31/1956 〜＞ ★　S15/1940　　藤沢市制施行 ・　S16/1941　　村岡地区は、S16/1941年に藤沢市に合併されるまで、村岡村として鎌倉郡に属しており、 　　　　　　　　　歴史的に鎌倉とも関係の深い土地柄となっている =>参照1 ★　S24/1949　　国鉄は公社として設立。 ・　S31/1956　　藤沢綜合都市計画ではJR東海道本線沿線に工場を誘導している ・　S36/1961　　神戸製鋼所藤沢工場が開業：３月 ・　S38/1963　　武田薬品工業湘南工場(アリナミン)が操業開始 ・　S41/1965　　村岡東部土地区画整理事業着手 ・　S44/1969　　国鉄湘南貨物駅開業 ・　S54/1979　　国鉄湘南貨物駅中止 ・　S60/1985　　国鉄湘南貨物駅廃止：11月30日 ★　S61/1986　　国鉄湘南貨物駅の用地に関する請願61第2号　藤沢市議会受理日：昭和61/1986年6月03日 　　　　　　　　　　藤沢市議会　定例会開催：昭和61/1986年6月10日 　　　　　　　　　　 �@国鉄湘南貨物駅の用地等に関する請願文書.pdf　請願61第2号 　　　　　　　　　　　　　　要旨：昭和44年に開業された国鉄湘南貨物駅が昨年昭和60/1985年11月30日に廃止されたが 　　　　　　　　　　　　　　　　　　この用地約2万坪は　村岡東部土地区画整理事業の事業計画を変更して生み出した 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　国鉄当局は　貨物駅跡地については国鉄再建の一環として原則的に外せないが　その 　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用方法等については地元自治体と共に研究していくことに異論はない事を表明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　また　藤沢市新総合計画二次基本計画に根岸線の大船駅以西への延伸計画が盛られて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　いる事を踏まえ　次の事項について請願するものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　１：　湘南貨物駅跡地利用については　藤沢市計画の一環として位置付けて欲しい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　２：　湘南貨物駅跡地利用について　国鉄側と研究をすすめる体制を藤沢市として 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早急に確立してほしい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　３：　その場合　東海道の混雑緩和に向けて貨物線の利用促進と合わせ貨物駅跡地へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大船〜藤沢駅間の中間駅を設けることを検討して欲しい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 �A昭和61/1986年6月10日（第2日）の議事録.pdf　請願61第2号関連 　　　　　　　　　　　　　　国鉄側の考え方： 　　　　　　　　　　　　　　　　　１：国鉄再建監理委員会の答申で国鉄の抱えている長期債務を」処理する為　最小限 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な用地以外は原則として売却の対象としており 売却に当たっては公開競争 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札を基本にしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　２：この用地については 鉄道業務用地として今後どのくらい必要かについて現在検討 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中である。したがって 具体的面積ははっきりしないが 売却する場合には その 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時点の時価で売却するという事です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　３：藤沢市に跡地の利用計画があるならば 国鉄としても協力に応じて行く事はやぶさか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ではないという事です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　４：根岸線の延伸については 現状の旅客の需要から見て 国鉄としては必要がないと考え 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　５：地元から要望の新駅として考えるとするならば 根岸線の延伸ということではなくて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の東海道本線の藤沢--大船間の新駅であろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し この場合 新たな旅客需要が見込まれなければ 国鉄としてはメリットがないで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あろうという事です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　６：新駅設置の場合の費用は全額地元負担でお願いしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これについては 駅舎だけでなくそれに付帯する工事費等も全てです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 �B昭和61年6月16日（総務常任委員会）の議事録.pdf　請願61第2号関連 　　　　　　　　　　　　　　国鉄側の考え方：説明 by 萩原市長室理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　１：国鉄再建監理委員会の答申で国鉄の抱えている長期債務を」処理する為　最小限 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な用地以外は原則として売却の対象としており 売却に当たっては公開競争 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札を基本にしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　２：この用地については 鉄道業務用地として今後どのくらい必要かについて現在検討 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中である。したがって 具体的面積ははっきりしないが 売却する場合には その 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時点の時価で売却するという事です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　３：藤沢市に跡地の利用計画があるならば 国鉄としても協力に応じて行く事はやぶさか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ではないという事です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　４：根岸線の延伸については 現状の旅客の需要から見て 国鉄としては必要がないと考え 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　５：地元から要望の新駅として考えるとするならば 根岸線の延伸ということではなくて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の東海道本線の藤沢--大船間の新駅であろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　但し この場合 新たな旅客需要が見込まれなければ 国鉄としてはメリットがないで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あろうという事です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　６：新駅設置の場合の費用は全額地元負担でお願いしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これについては 駅舎だけでなくそれに付帯する工事費等も全てです。 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　藤沢市の考え方　国鉄側の考え方 に対して　：説明 by 萩原市長室理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　◎　仮に東海道本線としての新駅ということになりますと 藤沢駅からあそこの場所までが 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2キロメートルという距離ですので 新駅が出来る事によって 運行効率が下がる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のではないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従って 藤沢市以西の 特に朝の通勤・通学時の利用者にとっては大きくデメリットとして 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出て来るのではないかというふうに予測しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　◎　また 新たな旅客需要を図るということにしましても、周辺の土地利用からして新規開発 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の範囲は非常に限られたものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従って、旅客需要の増を図る可能性は、そういう意味から薄いのではないかというふうに 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従って、東海道本線としての新駅は非常に困難ではないかと云う気がする訳です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　◎　国鉄としては、根岸線の延伸については必要ないと考えていますが、むしろ、逆に本市と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しては、現在の東海道本線のラッシュ時の混雑緩和を図る上からも貨物線を利用しての 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根岸線の大船以西への延伸が必要であると考えて居まして、神奈川県鉄道輸送力増強 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　促進会議においても、関係する市、藤沢以西の市ともども、ここ数年来にわたって国鉄に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望してきたところです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新駅については、根岸線の延伸との関連で検討して参りたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後も、根岸線の延伸の実現に向けて、粘り強く要望してまいりたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ★　S62/1987　　国鉄分割民営化。　国鉄貨物駅跡池3.6haは国鉄清算事業団が移管所有。 参照国鉄民営化30年 　　　　　　　　　3.6ha＝村岡地区湘南貨物駅跡地 + 深沢地区JR東鎌倉総合車両センターの一部。 　　　　　　　　　一部を国鉄清算事業団に移管 　　　　　　　　神奈川県鉄道輸送力増強促進会議から"東海道貨物線の旅客化"と"新駅設置"の要望書をJR東日本に提出。 　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　 　　　 神奈川県鉄道輸送力増強促進会議:県土整備局 都市部交通政策課: 昭和39/1964年12月発足から 　　　　 　　　 　東海道貨物線の旅客化と新駅設置の要望書をJR東日本に提出。 　　　　 　　　 　　　： 　　　　 　　　 　　　＜他路線への乗入れ＞ 　　　　 　　　 　　　　(9) 根岸線の平塚駅までの乗入れ（継続）東海道本線から大船駅、横浜駅を経由して根岸線へ 　　　　 　　　 　　　　　　　乗り換える利用者が相当数あり、今後とも増加が見込まれます。 　　　　 　　　 　　　　　　これらの利用者の利便性の向上を図るため、東海道貨物線を利用して、根岸線を平塚駅 　　　　 　　　 　　　　　　　まで乗入れられるよう要望いたします。 　　　　 　　　 　　　　　　　 ★　S63/1988　　「藤沢市（第一次）新総合計画」において貨物駅跡地に新旅客駅設置実現を施策の方針として追加 　　　　 　　　武田筑波Lab開設。 　 ★　H7/1995〜R4/2022　藤沢市議会記録　H7/1995〜H8/1996〜R4/2022　村岡新駅計画反対意見 　 ・　H6/1994　　湘南地区都市拠点総合整備事業推進協議会設立　2月 　　　　　　　　　　　（神奈川県、藤沢市、鎌倉市、住宅都市整備公団、JR東日本、日本国有鉄道清算事業団） 　 ＊　H9/1997　　平成８年度　運輸白書 　　　　 目次 　　　　　　　 トピックスで見る運輸の１年 　　　　　　　　　　　平成８年度　運輸白書の図表目次 　　　　　　　　　　　　　　　　　 第１部　国鉄改革１０年目に当たって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第１節　国鉄の発足から国鉄改革まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第２節　国鉄改革とは 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第３節　鉄道事業は再生されたか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第４節　改革後の長期債務等の処理状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第５節　国鉄改革の評価と残された政策課題 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２部　運輸の動き 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１章　平成７年度の運輸の概況と最近の動向 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２章　変貌する国際社会と運輸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３章　物流構造変革への対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４章　観光レクリエーションの振興 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５章　国民のニーズに応える鉄道輸送の展開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６章　人と地球にやさしい車社会の形成へ向けて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７章　海運、船員対策及び造船の新たな展開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８章　大交流時代を支える港湾 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第９章　航空輸送サービスの充実に向けた取り組み 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１０章　運輸における地球環境問題等への取り組み 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１章　運輸における安全対策、技術開発の推進 　　　　　　　　 　 ・　H10/1998　「湘南地区都市拠点総合整備事業推進協議会」を「湘南地区整備連絡協議会」に改名。　4月 　　　　　　　　　　（神奈川県、藤沢市、鎌倉市） 　　　　　　　　　　 ・　H18/2006　 武田湘南工場(アリナミン)閉鎖して　武田の土地を売りに出した。　　　 　　　 　　　　　＊　相模野市　廃棄物処理業者　土地希望　w/山崎袴橋の通過重量上限規定の「追加」を鎌倉市に 　　　　　　　　　　　　　要望したが拒否された為に「処理業者は断念した」 　　 ・　H20/2008/3　　村岡・深沢地区全体整備構想（案）を作成 　　　　　　　　　　　 ★　H22/2010/3　　「村岡地区まちづくり計画」 　　 ・　H23/2011 　4月「藤沢市新総合計画」発足挨拶　by 藤沢市長：海老根靖典(H20/2008/2月就任〜H24/20124/2月退任)。 　　　　　　　　 　　　　　　　　藤沢市新総合計画　　〜「私たちの政府」が創る，藤沢づくり〜　実施計画書 　　　　　　　　　　　　２０１１年度（平成２３年度）版　〔２０１１年度（平成２３年度）〜２０１３年度（平成２５年度） 　　　　　　　　 　　　　　　　 武田湘南Lab開設：BSL4(BaioSaftyLevel4)創薬研究開発。 　 ＊　H27/2015　　　　　　村岡新駅周辺まちづくりニュース　創刊号　20１5年（平成27年）1月 　　　　　　　　　　　　 *　H29/2017　 昭和62年4月に国鉄が分割民営化されて、ＪＲ各社が発足してから、平成29年3月で３０年を迎える。 　 ・　H30/2018　 武田湘南ヘルス・イノベーション・パーク(アイパーク)：社外に開放。 　　　　　　　　 12月　3県市首長「合意書」締結。 　　　　　　　　 　　 　　 ・　H30/2018/12　　神奈川県、鎌倉市、藤沢市（以下「3 県市」と言う）で合意書を締結 　　　　　　　　　「藤沢市村岡地区・鎌倉市深沢地区のまちづくりと村岡新駅（仮称）設置に関する合意書」 　 　　　　　　　　　　県ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県土・まちづくり > 道路・交通 > 村岡新駅(仮称)の設置について 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　(1)　村岡新駅(仮称)設置に関する覚書の締結について：締結日：令和3年2月8日 　　　　　　　　　　　　　　東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称)設置に関する覚書:署名（PDF：51KB) 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　(2)　村岡新駅(仮称)設置に関する基本協定の締結について：締結日：令和4年3月28日 　　　　　　　　　　　　　　JR東海道本線の大船駅と藤沢駅間における村岡新駅（仮称）の設置 　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び　自由通路整備に関する基本協定書の締結について（記者発表資料）（PDF：1,019KB） 　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先: 　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県県土整備局都市部交通企画課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 近藤 電話 045-210-6180 　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通企画グループ 丸山 電話 045-210-6182 　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市都市整備部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事 三上 電話 0466-50-3543 　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備課村岡地区整備担当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐 武内 電話 0466-50-3543 　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市まちづくり計画部深沢地域整備課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 大江 電話 0467-61-3760 　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 山戸 電話 0467-61-3760 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　(3)　★　村岡新駅(仮称)設置に伴う工事等の施行に関する協定の締結について:締結日：令和6年5月20日 　　　　　　　　　　　　　　★　東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に伴う工事等の施行に関する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協定の締結について（記者発表資料）：令和6年5月20日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　****************************************************************************************** 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6/2024年5月20日　記者発表資料（藤沢市、鎌倉市同時発表） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称）設置に伴う工事等の施行に関する協定の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日、神奈川県、藤沢市及び鎌倉市と東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR 東日本」という。）は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村岡新駅（仮称）設置に伴う工事等を推進するため、「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置に伴う工事等の施行に関する協定書」（以下「施行協定書」という。）を締結しましたので、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お知らせします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ 施行協定書の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１） 協定締結日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年（2024 年）５月 20 日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２） 工事等の期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年（2024 年）５月 20 日から令和 15 年（2033 年）３月 31 日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３） 工事等の施行及び費用負担 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事等の施行は、JR 東日本が行い、それに要する費用負担は、以下によるものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・工事等に要する費用 　　　　　　　 155 億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県の負担割合 　30.0％　＝　46.5　 億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市の負担割合 　　27.5％　＝　42.625 億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市の負担割合 　　27.5％　＝　42.625 億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＲ東日本の負担割合 15.0％　＝　23.25 億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ 今後の予定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施行協定書に基づき、秋頃から工事に着手し令和 14 年頃の開業を目指します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県県土整備局都市部交通政策課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 最上 電話 045-210-6180 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通企画グループ 佐々木 電話 045-210-6182 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市都市整備部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事 飯田 電話 0466-50-3543 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備課村岡地区整備担当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹 長田 電話 0466-50-3543 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市まちづくり計画部深沢地域整備課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 吉本 電話 0467-61-3760 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 奥山 電話 0467-61-3760 　　　　　　 　　　　　　 ・　H30/2018/12/27　　神奈川県　記者発表　県記者クラブ：藤沢市、鎌倉市　同時発表 　　　　　　　　　「藤沢市村岡地区・鎌倉市深沢地区のまちづくりと村岡新駅の実現に向けた合議 　　　　　　　　　　〜　県・藤沢市・鎌倉市が　新駅設置協議会を設立　〜 　　 　　 ★　R1/2019/1　　参考情報＜・　R6/2024＞ 　　　　　　　　新駅設置については、 　　　　　　　　　R1/2019年1月に村岡新駅（仮称）設置協議会（神奈川県・藤沢市・鎌倉市）より要望書を頂き、 　　　　　　　　　　　概略設計を実施したうえで、 　　　　　　　　　R3/2021年2月8日付けで新駅設置に関する覚書、 　　　　　　　　　R4/2022年3月28日付けで新駅設置及び自由通路整備に関する基本協定を締結しました。 　　　　　　　　　さらに、 　　　　　　　　　R4/2022年5月30日に締結した協定に基づき実施した新駅及び自由通路の詳細設計は2023年度中に 　　　　　　　　　　完了しました。その後、 　　　　　　　　　R6/2024年5月20日に締結した協定に基づき2024年10月から準備工事に着手し、2025年1月より 　　　　　　　　　　線路の移設作業に向けた本格工事に着手しています。 　　　　　　　　　引き続き、新駅及び自由通路事業の円滑な実施に向けて、神奈川県・藤沢市・鎌倉市と連携を 　　　　　　　　　　図りながら対応してまいります。 　　 　　 ★　R2/2020/12　村岡新駅周辺まちづくりニュース　第9号 　　　　　　　　　 村岡新駅周辺地区まちづくり方針（素案）に関するパブリックコメント実施予定　R2/2020/12/18〜R3/2021/1/18 　 ★　R3/2021/1　 パブリックコメントの実施結果について ★　R3/2021/1/28 県知事あて書簡写真「村岡新駅4」設置中止を求める事案 ★　R3/2021/1/28 藤沢市長あて書簡写真「村岡新駅4」設置中止を求める事案 ★　R3/2021/1/28 鎌倉市長あて書簡「村岡新駅4」設置中止を求める事案 　 ★　R3/2021/2/08 「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に関する覚書」を締結し、新駅を設置することに合意 　　　　　　　　　　　　　：神奈川県、藤沢市、鎌倉市及びJR東日本　　　　　「覚書:R3/2021/2/08付」 　　　　　　　　　　　　　 ・　R3/2021/2/12　未来に向けた　駅のある　まちづくりをはじめます ＜― このURLは　削除されています。R7/2025/11/13 　 ★　R3/2021/2/12　藤沢市にとって村岡新駅は必要か？ note.com 　 　　 ・　R03/2021 　 3月 神奈川県・藤沢市・鎌倉市及びJR東日本との間で覚書締結。 　 　 ★　R3/2021/3/30　村岡・深沢地区のまちづくりに関する基本協定　　令和3/2021年3月30日 ・　R3/2021/3/30 　　神奈川県、藤沢市、鎌倉市、ＵＲ都市機構で、まちづくりに関する役割分担等を定めた 　　　　　　　　　　　「村岡・深沢まちづくりに関する基本協定」締結：県・藤沢市・鎌倉市・(独立行政法人)都市再生機構：UR都市機構 　　　　　　　　　　 藤沢市、鎌倉市、ＵＲ都市機構で、土地区画整理事業の施行に関し基本的な方針及び役割分担等を定めた 　　　　　　　　　　　「村岡・深沢土地区画整理事業の施行に関する基本協定」を締結 　　　　　　　　　　　　 ★　R3/2021/4 　村岡新駅周辺まちづくりニュース　第10号　202１年（令和３年）４月 　　　　　　　　　　1986 年（昭和 61 年）に市議会において、湘南貨物駅跡地利用及び駅設置に関する請願が採択されてから 35年を 　　　　　　　　　　　経て、東海道本線の新駅の設置と、新駅周辺での都市拠点形成をすることが決まりました。 　　　　　　　　　　　 ＊　　　　　　　過去のまちづくりニュース 　　　　　　　　　 ★　R3/2021/5/26　R3年度　第174回　都市計画審議会　　議事録 　　　　　　　　第174回 藤沢市都市計画審議会 　　　　　　　　日 時：2021年(令和3年)5月26日(水)午前9時30分開会 　　　　　　　　場 所：本庁舎 8階 8−1会議室 　　　　　　　　次 第 　　　　　　　　１ 開 会 　　　　　　　　２ 成立宣言 　　　　　　　　３ 議事録署名人の指名 　　　　　　　　４ 議 事 　　　　　　　　　　議第１号 藤沢都市計画公園の変更について（藤沢市決定） 　　　　　　　　　　　　　　　　（2・2・45号 蛙池公園、2・2・77号大門公園） 　　　　　　　　　　報告事項１ 村岡新駅周辺のまちづくりについて 　　　　　　　　　　報告事項２ Fujisawa サステイナブル・スマートタウン地区地区計画の 　　　　　　　　　　変更（都市計画提案）に関する都市計画素案について 　　　　　　　　　　報告事項３ 藤沢都市計画道路等の変更について 　　　　　　　　　　　　　　　　　（3・5・27号 高倉下長後線） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　藤沢市都市計画部_都市整備課_村岡地区整備担当_fj_tosei 　Tel: 0466-50-8248 　　　　　　　　　第174回 藤沢市都市計画審議会　資料２−１：村岡新駅周辺地区のまちづくりについて 　　　　　　　　　 ・　R4/2022/2/01 第177回 藤沢市都市計画審議会議事録 　　　　　　　　　　　資料1-2 　　　　　　　　　　　ホーム > まちづくり・環境 > 都市計画 > 都市計画制度 > 都市計画審議会 > 藤沢市都市計画審議 　　　　　　　　　　　 ・　R4/2022/3　　村岡・深沢地区土地区画整理事業等の都市計画を決定 　　　　　　　　　　神奈川県、藤沢市、鎌倉市、JR東日本で、「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置及び 　　　　　　　　　　自由通路整備に関する基本協定書」を締結 　　　　　　　　　　 ・　R4/2022/3/28 神奈川県　記者発表資料（藤沢市、鎌倉市同時発表） 　　　　　　　　　「JR東海道本線の大船駅と藤沢駅間における村岡新駅(仮称)の設置及び自由通路整備に関する基本協定書」の締結について 　　　　　　　　　[東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称)設置及び自由通路整備に関する基本協定書」（以下「基本協定書」という。）を 　　　　　　　　　　締結しましたので、お知らせします。 　　 ★　R4/2022/3/29 県回答toまちづくりを考える会「村岡新駅」設置中止を求める事案 　 　 ★　R4/2022/3/31 藤沢市長回答toまちづくりを考える会「村岡新駅」設置中止を求める事案 　　　　　　　　　抜粋： 　　　　　　　　　　　令和4年3月3日にご提出いただきました「”村岡新駅”設置中止を求める第二次署名の提出」について　次の通り 　　　　　　　　　　　　回答いたします。 　　　　　　　　　　　村岡、深沢地域は ”かながわグランドデザイン”において、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けて、 　　　　　　　　　　　　村岡新駅(仮称)を中心に、最先端のイノベーション拠点を形成する地区と位置づけ、取り組みを進めています。 　　　　　　　　　　　県・藤沢市及び鎌倉市とJR東日本は、新駅設置に向けて、相互に協力し、円滑に事業を実施する為、令和4/2022年 　　　　　　　　　　　　3月28日に新駅に関する基本協定書を締結しました。 　　　　　　　　　　　県としては、村岡・深沢地域のまちづくりを進める上で、必要な新駅の実現に向け引き続き　JR東日本・藤沢市・ 　　　　　　　　　　　　鎌倉市と連携し、取り組みを進めてまいります。 　　　　　　　　　　　今後も神奈川県の県土整備行政に対する御理解を賜ります様宜しくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年3月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県県土整備局 都市部 交通企画課長　近藤修宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　---------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通政策課？？ 　　　　　　　　　　　　　　　　 問い合わせ先： 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　交通企画グルｰプ　 　　　　　　　　　　　 　 ・　R4/2022/4/01　設置費用150億円､東海道線｢村岡新駅｣の課題 　　　　　　　　　　藤沢･鎌倉両市長と湘南モノレール社長に聞く　　東洋経済OnLine 　　　　　　　　　　東海道線村岡新駅（仮称）を中心に藤沢市村岡地区の国鉄湘南貨物駅の跡地（約8.6ha）と鎌倉市深沢地区の 　　　　　　　　　　　JR鎌倉総合車両センター跡地など（約31.1ha）を一体開発する計画は、 　　　　　　　　　　　　　2021年2月、JR東日本と神奈川県、藤沢市、鎌倉市の4者が事業費などに関する覚書を取り交わし、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新駅設置が正式決定した。開業は2032年頃になる見通しだ。 　　　　　　　　　　　また、2022年3月初めには、深沢の土地区画整理事業の都市計画決定・変更が行われ、 　　　　　　　　　　　3月28日にはJRと県、藤沢市、鎌倉市が駅の設置と自由通路の整備に関する基本協定書を締結した。 　　　　　　　　　　　　　　計画はいよいよ実行段階に入る。 　　　　　　　　　　　　　　しかし、新駅の設置および村岡・深沢両エリアの開発に関しては、現段階に至っても、今なお 　　　　　　　　　　　　　　市民からの根強い反対の声もある。・・・ 　　　　　　　　　　　新駅の構想については2019年2月13日付記事（「東海道線『村岡新駅』構想､藤沢―大船間に浮上」） 　　　　　　　　　　　　でも紹介した。 　　　　　　　　　　　本稿では、松尾崇鎌倉市長、鈴木恒夫藤沢市長および、今年3月31日より地元の交通事業者である 　　　　　　　　　　　　湘南モノレールの新社長に就任した小川貴司氏に話を聞くなどし、今後の計画の成否を占ってみたい。 　　　　　　　　　　　　　　 ・　R4/2022/10/25 第1回 村岡新駅周辺地区まちづくり協議会開催 議事要旨 藤沢市議会 　　 　 ・　R4/2022 　 3月28日付で「3県市とJR東」の4者間で、新駅設置及び自由通路整備に関する基本協定 　　　　　　　　　　を締結した。 　　　　　　【記者発表資料（藤沢市、鎌倉市同時発表）】 　　　　　　　　ＪＲ東海道本線の大船駅と藤沢駅間における村岡新駅(仮称）の設置及び 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由通路整備に関する基本協定書の締結について 　　　　　　　本日、神奈川県、藤沢市及び鎌倉市（以下「３県市」という。）と東日本旅客鉄道(株) 　　　　　　　（以下「JR 東日本」という。）は、村岡新駅（仮称）の設置に向けて、相互に協力し、 　　　　　　　 円滑に事業を実施するため、「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置及び 　　　　　　　 自由通路整備に関する基本協定書」（以下「基本協定書」という。）を締結しました 　　　　　　　 ので、お知らせします。 　　　　　　　１ 基本協定書の概要 　　　　　　　（１） 目的 　　　　　　　　　　　新駅整備事業及び自由通路整備事業に関する基本的事項を定め、３県市と 　　　　　　　　　　　　JR 東日本が相互に協力して円滑に事業を実施することを目的とする。 　　　　　　　（２） 事業の内容及び位置 　　　　　　　　　　　事業の内容 ： 新駅整備事業及び自由通路整備事業 　　　　　　　　　　　位置 ： 藤沢市宮前付近（ＪＲ東海道本線大船・藤沢間） 　　　　　　　（３） 事業の施行及び費用負担割合 　　　　　　　　　　　新駅整備事業、自由通路整備事業の設計及び工事の施行は、JR 東日本が行い、 　　　　　　　　　　　　それに要する費用は、以下によるものとする。 　　　　　　　　　　　・新駅整備事業費負担： 総事業費＝160億円 　　　　　　　　　　　　　神奈川県の負担割合　 30.0％　　（48億\ 付記by宮崎:R7/2025/9/14）160ｘ0.300＝48.0 　　　　　　　　　　　　　藤沢市の負担割合 　　27.5％　　（44億\ 付記by宮崎:R7/2025/9/14）160ｘ0.275＝44.0 　　　　　　　　　　　　　鎌倉市の負担割合 　　27.5％　　（44億\ 付記by宮崎:R7/2025/9/14）160ｘ0.275＝44.0 　　　　　　　　　　　　　ＪＲ東日本の負担割合 15.0％　　（24億\ 付記by宮崎:R7/2025/9/14）160ｘ0.150＝24.0 　　　　　　　 ・　R5/2023 　 3月　2市＆UR都市機構で「村岡・深沢地区土地区画整理事業の施行に関する実施協定」を 　　　　　　　　　　締結した。 　　　　 　　　 10月　UR都市機構が「村岡・深沢地区土地区画整理事業の施行に関する実施協定」を取得。 　　　　 　　　 10月30日　国交省が「村岡地区と深沢地区の一体施行の区画事業」を許可。「開発が開始される」としている。 　　　　　　　 　　 ・　R5/2023/3　　藤沢市、鎌倉市、ＵＲ都市機構で、「村岡・深沢地区土地区画整理事業の施行に関する実施協定」を締結 　　 ・　R5/2023/6/13 建設経済常任委員会−06月13日-01号　陳情5第3号： 　　　　　　　　　村岡地区の区画整理事業にかかわる協定書に関して議会の議決が必要だったか否かの検証を求める陳情 　　　　　　　　　　抜粋： 　　　　　　　　　　　　藤沢市に関しましては、まず、令和３年３月30日に鎌倉市、神奈川県、そして独立行政法人都市再生機構との間で 　　　　　　　　　　　　　まちづくりに関する基本協定を締結しております。 　　　　　　　　　　　　さらに、令和３年２月８日に県、鎌倉市、東日本旅客鉄道株式会社と村岡新駅設置に関する覚書、そして、 　　　　　　　　　　　　　４年３月28日には、村岡新駅設置及び自由通路整備に関する基本協定書を締結しております。 　　　　　　　　　　　　これらの協定書に関しまして、皆様方の議会で報告はあったと聞いておりますけれども、議決はしておりません。 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　それで、私のほうで資料を出させていただきましたが、陳情にも書いてありますとおり、地方自治法第252条の２に 　　　　　　　　　　　　　関しまして、第１項、連携協約の規定がありまして、これに関しては、第２項に県知事への届出が必要で告示も 　　　　　　　　　　　　　必要だと書いてある。これも調べましたが、知事への届出、告示はしておりません。先ほど述べた基本協定全てに 　　　　　　　　　　　　　関してです。それから、第３項には議会の議決が必要であると書いてありますが、これもなされておりません。 　　　　　　　　　　　　これらの協定、覚書に先立ち、それぞれ協議会をつくっております。 　　　　　　　　　　　　湘南地区整備連絡協議会、それから、村岡新駅（仮称）設置協議会。この協議会に関しても、地方自治法第252条の 　　　　　　　　　　　　　２の２の第１項に規定がありまして、この協議会を設置することができますけれども、これに関しては第２項に、 　　　　　　　　　　　　　やはり告示が必要である、それから、県知事への届出が必要である、それから、第３項には議会の議決が必要である。 　　　　　　　　　　　　この協議会の設置に関しても告示、県知事への届出、それから議会の議決をしていないということが明らかになって 　　　　　　　　　　　　　おります。議会には報告、あるいは委員会での質問の中で、こういう協議会をつくったという発言は理事者のほう 　　　　　　　　　　　　　からされているようですけれども、一切議会における議決はありません。 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　今回どうしてこのことを問題にしているかといいますと、全て予算が絡むからであります。 　　　　　　　　　　　　　つい先日、５月に独立行政法人都市再生機構が、今回の村岡地区の区画整理事業に対する資金計画書を縦覧に付しま 　　　　　　　　　　　　　した。 　　　　　　　　　　　　　その中に藤沢市の市費として12億5,100万円を負担してもらう、それから、藤沢市の負担金がほかに246万8,000円と 　　　　　　　　　　　　　　いう資金計画書が出ております。 　　　　　　　　　　　　　つまり、まちづくりに関してはこれだけの藤沢市の負担があります。 　　　　　　　　　　　　それから、新駅設置に関しては鎌倉市、藤沢市、神奈川県も負担するわけです。 　　　　　　　　　　　　ＪＲ東日本も負担しますけれども、藤沢市の負担金は41億円に上るというふうに聞いております。 　　　　　　　　　　　　それぞれこれらの協定並びに覚書に関しては藤沢市の支出が伴うわけです。 　　　　　　　　　　　　つまり、支出を伴うものの協定に関して議会の議決を経ていないということは、誠にゆゆしき問題ではないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　地方自治法に反することではないでしょうか。 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　これは、市は任意の協定であるから必要ないと述べておりますが、果たしてよいのかどうか。 　　　　　　　　　　　　これは当事者である鎌倉市にも、あるいは神奈川県にも陳情を出して、このことを検証するように求めています。 　　　　　　　　　　　　その当事者の一つである藤沢市の議会においても、このことが正しかったかどうかは、ぜひ検証していただきたいと 　　　　　　　　　　　　　いうことで、今回陳情を出した次第であります。 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　そして、地方自治法によらない協定あるいは協議会というものが、もし成立するのであれば、あたかも議会がないが 　　　　　　　　　　　　　ごとく、何でも理事者側ができるということになってしまいます。 　　　　　　　　　　　　監視機関である議会の機能というのは極めて重いものであり、予算の支出を伴うこのような協議書あるいは協議会、 　　　　　　　　　　　　　あ、協定書、失礼、協議会の設置に関しては、きちんとした議会の手続を経て行うのが道理であるというふうに 　　　　　　　　　　　　　考える次第でございます。 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 ・　R5/2023/10　　ＵＲ都市機構が、「村岡・深沢地区土地区画整理事業」の事業計画認可を取得 　 ・　R5/2023/12　　村岡新駅周辺地区まちづくりコンセプトブック（素案）　令和5年12月藤沢市議会定例会　建設経済常任委員会資料２ 　 *　 R6/2024/3 村岡新駅周辺地区まちづくりコンセプトブック 　　　　　　　　 * xx/xxxx/x　深沢まちづくりニュース　鎌倉市 　　　　　　　　　　鎌倉市 まちづくり計画部 深沢地域整備 　　　　　　　　　　　〒248-8686 鎌倉市御成町18番10号 　　　　　　　　　　　TEL：0467-61-3760 FAX：0467-23-8700 　　　　　　　　　　　E-mail：kamafuka@city.kamakura.kanagawa.jp 　　　　　　　　　　　HP：http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kyoten/fuka.html 　　　　　　　　　　　 　　　新駅を設置した場合の新駅利用者の費用便益 　　　　　　　平成24年度に湘南地区整備連絡協議会で実施した新駅の乗降客数の推計結果（65,800人） 　　　　　　　　と平成20年のパーソントリップ調査の結果から　算出 　　　 　　　　鎌倉市 監査委員公表第１号 R1/2019/6/05 　　　　　　　　監査結果書 　　　　　　　　　１ 監査の結果 　　　　　　　　　　　地方自治法（昭和22年4月17日法律第 67 号。）第 242 条第 1 項に基づく住民監査 　　　　　　　　　　　　請求、「平成 29 年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務委託」は、 　　　　　　　　　　　　これを棄却する。 　　　　　　　　　　　ただし、「10 市に対する意見」を付記する。 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　４ 監査期間 　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）４月16日から令和元年（2019年）６月４日まで 　　　 　　　　　　　　　８ 請求人の主張についての監査結果 　　　　　　　　　　? 確認した事実と監査委員の判断 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　キ (仮称）村岡新駅利用者数及び利用便益の計算について 　　　　　　　　　　　　（ア） (仮称）村岡新駅について、設置による費用便益や税収効果の検討が、重力 　　　　　　　　　　　　　　　　モデル試算によりなされている点について、請求人は、単に駅までの距離だけ 　　　　　　　　　　　　　　　　ではなく、住居と各駅との位置関係を考慮することが重要であり、本件報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　の推定計算では利用者の実際の行動と合ったものになっていない（例えば、寺 　　　　　　　　　　　　　　　　分二丁目の住民が湘南深沢駅を通り越して（仮称）村岡新駅を利用するとは考 　　　　　　　　　　　　　　　　えにくい）と主張している。 　　　　　　　　　　　　　　　　この点、重力モデルとは、国の交通政策審議会も採用している推計手法であ 　　　　　　　　　　　　　　　　り、距離に鉄道の輸送力を加味して推計している。推計はパーソントリップ調 　　　　　　　　　　　　　　　　査のデータを使用しているため、新駅を利用しないように見える地域について 　　　　　　　　　　　　　　　　も利用者が計上されている箇所もあるが、重力モデルは推計手法としては一般 　　　　　　　　　　　　　　　　的な手法として確立しているものと認められている。 　　　　　　　　　　　　（イ） (仮称)村岡新駅の利用者数について、請求人は、計算に誤りのある平成 23 　　　　　　　　　　　　　　　年業務委託（その１）の報告書の数値を、検討・確認もないまま引用している 　　　　　　　　　　　　　　　だけである、と主張している。 　　　　　　　　　　　　　　　この点、請求人の指摘する「平成 23 年業務委託（その１）の報告書」とは、 　　　　　　　　　　　　　　　「平成 23 年度村岡・深沢地区拠点づくり検討調査業務委託（その１）報告書」 　　　　　　　　　　　　　　　のことであると解されるが、同報告書 40 頁の重力モデルの推計結果の表に一 　　　　　　　　　　　　　　　部計算誤りがあったことは事実であり、深沢地域整備課も承知していた。 　　　　　　　　　　　　　　　しかし、本件報告書(4）−a−３頁で引用された数値は、「既往調査（Ｈ24 　　　　　　　　　　　　　　　年度既往調査）より」と記載しているとおり、平成 23 年度の調査とは別に平 　　　　　　　　　　　　　　　成 24 年度に実施した調査の記録書である「平成 24 年度村岡・深沢地区拠点づ 　　　　　　　　　　　　　　　くり検討調査報告書」の計算誤り等のない数値に基づいており、「平成 23 年度 　　　　　　　　　　　　　　　村岡・深沢地区拠点づくり検討調査業務委託（その１）報告書」の数値は採用 　　　　　　　　　　　　　　　していないため、請求人の主張は失当である。 　　　　　　　　　 ９ 支出の違法性・不当性についての監査結果 　　　　　　　　　　　　請求人は、「本件報告書は村岡地区・深沢地区一体整備、（仮称）村岡新駅の結論 　　　　　　　　　　　　に導こうとするものであり、厳密に事実に基づいて客観的、中立的であるべき調査 　　　　　　　　　　　　業務の本来の趣旨に沿うものとはいえない。」として、本件報告書への支払は、地 　　　　　　　　　　　　方自治法第２条第 14 項に抵触するほか、費用対効果の観点からも財務会計上不当 　　　　　　　　　　　　な支出であると主張している。 　　　　　　　　　　　　地方自治法第２条第 14 項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつて 　　　　　　　　　　　　は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように 　　　　　　　　　　　　しなければならない。」と規定している。 　　　　　　　　　　　　この条文について、判例は、「地方公共団体や地方行財政の運営の在り方に係わ 　　　　　　　　　　　　る基本的指針を定めたものであって、かかる基本的指針に適合するか否かは、当該 　　　　　　　　　　　　地方公共団体の置かれた社会的、経済的、歴史的諸条件の下における具体的な行政 　　　　　　　　　　　　課題との関連で総合的かつ政策的見地から判断されるべき事項であり、首長制と間 　　　　　　　　　　　　接民主制とを基本とする現行地方自治制度の下においては、このような判断は、当 　　　　　　　　　　　　該地方公共団体の議会による民主的コントロールの下、当該地方公共団体の長の広 　　　　　　　　　　　　範な裁量に委ねられているものというべきであるから、長の判断が著しく合理性を 　　　　　　　　　　　　欠き、長に与えられた広範な裁量権を逸脱又は濫用するものと認められる場合に限 　　　　　　　　　　　　り、各規定違反の違法性が肯定されると解すべきである。そして、上記長に広範な 　　　　　　　　　　　　裁量権を与えた趣旨からすると、長の判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある 　　　　　　　　　　　　こと等により同判断が全く事実の基礎を欠くと認められ場合、又は事実に対する評 　　　　　　　　　　　　価が明白に合理性を欠くこと等により長の判断が社会通念に照らして著しく妥当 　　　　　　　　　　　　性を欠くことが明らかであるものと認められる場合に限り、長の判断が上記の裁量 　　　　　　　　　　　　権の逸脱又は濫用するものであると認めるのが相当である（最高裁判所昭和 53 年 　　　　　　　　　　　　10 月４日大法廷判決・民集第 32 巻 7 号 1223 頁参照・大阪高等裁判所平成 17 年 7 　　　　　　　　　　　　月 27 日判決）」としている。 　　　　　　　　　　　　この判例に照らし、本件支出をみると、支出の前提である本件契約は、その目的 　　　　　　　　　　　　が、深沢地区整備の効率的な実現方法を模索するため、鎌倉市が単独で深沢地域の 　　　　　　　　　　　　土地区画整理事業を行うことと、藤沢市村岡地区と一体化し、同市と共同して土地 　　　　　　　　　　　　区画整理事業を行うことのメリット・デメリットを判断する資料とするために行わ 　　　　　　　　　　　　れたものであり、市長の裁量権の範囲内にある。 　　　　　　　　　　　　また、どのような調査又は分析の結果を得れば、そうしたメリット・デメリット 　　　　　　　　　　　　の判断が可能なのかという点についても、市長の広範な裁量権が認められる。 　　　　　　　　　　　　更に、「８ 請求人の主張についての監査結果」で前述したように、本件契約の 　　　　　　　　　　　　成果物である本件報告書について、請求人の主張には措置請求を認めるための正当 　　　　　　　　　　　　な理由は認められない。 　　　　　　　　　　　　以上のことから、本件報告書の作成に係る公金の支出は、地方自治法第２条第 　　　　　　　　　　　　14 項に抵触し、不当な公金の支出であるとする請求人の主張には、正当な理由が 　　　　　　　　　　　　ないと解する。 　　　　　　　　　　　なお、今後の業務遂行に当たって十分な配慮を期待し、次のとおり意見を述べる。 　　　　　　　　　10　市に対する意見 　　　　　　　　　　　　： 　　　　　　　　　　　更に、（仮称）村岡新駅の利用者推計について、一般的な推計手法とされる重力モ 　　　　　　　　　　　デルを採用しているが、他の手法を採用しないことを含め、重力モデルの推計値が現 　　　　　　　　　　　実に有効であることの根拠について、十分な説明責任が求められるところである。 　　　　　　　　　　　本件報告書のような専門用語を多用した報告書は、その内容を市民等に説明する際 　　　　　　　　　　　に、専門知識のないものにも十分理解できるような説明を望むものである 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 ・　R6/2024 神奈川県鉄道輸送力増強促進会議 令和６年度 要望&回答 　　　　　　　　　東日本旅客鉄道 東海道本線（頁7/22） 　　　　　　　　　「要望」 　　　　　　　　　　　新駅の設置：藤沢駅から大船駅間の新駅設置 　　　　　　　　　　　 「かながわ都市マスタープラン」において、都市圏域の自立を支える新たな地域の 　　　　　　　　　　　　　拠点として、「村岡・深沢地区」にＪＲ藤沢駅〜ＪＲ大船駅間の新駅設置と新たな 　　　　　　　　　　　　　都市拠点の形成を進めることが位置付けられています。 　　　　　　　　　　　新駅については、R4/2022/3月に 3県市&貴社JR東の4者で、新駅設置及び自由通路 　　　　　　　　　　　　　整備に関する基本協定を締結し、さらに、R6/2024/5月に工事等の施行協定を締結 　　　　　　　　　　　　　しているところです。 　　　　　　　　　　　また、まちづくりについては、R3/2021/3月にＵＲ都市機構と３県市で締結した、 　　　　　　　　　　　　まちづくりに基本協定に基づき、R4/2022/3月に、土地区画整理事業や両地区を 　　　　　　　　　　　　結ぶ道路などの都市計画を決定し、R5/2023/10月に事業等の認可を受けました。 　　　　　　　　　　　今後、新駅整備事業が本格化してまいりますが、新駅事業とまちづくりの工程調整 　　　　　　　　　　　　など 事業進捗に伴い様々な調整が必要になると思われますので、円滑な事業実施 　　　　　　　　　　　　に向けてご協力をお願いいたします。 　　　　　　　　　「回答」 　　　　　　　　　　新駅設置については、 　　　　　　　　　R1/2019年1月に村岡新駅（仮称）設置協議会（神奈川県・藤沢市・鎌倉市）より要望書を頂き、 　　　　　　　　　　　概略設計を実施したうえで、 　　　　　　　　　R3/2021年2月8日付けで新駅設置に関する覚書、 　　　　　　　　　R4/2022年3月28日付けで新駅設置及び自由通路整備に関する基本協定を締結しました。 　　　　　　　　　さらに、 　　　　　　　　　R4/2022年5月30日に締結した協定に基づき実施した新駅及び自由通路の詳細設計は2023年度中に 　　　　　　　　　　完了しました。その後、 　　　　　　　　　R6/2024年5月20日に締結した協定に基づき2024年10月から準備工事に着手し、2025年1月より 　　　　　　　　　　線路の移設作業に向けた本格工事に着手しています。 　　　　　　　　　引き続き、新駅及び自由通路事業の円滑な実施に向けて、神奈川県・藤沢市・鎌倉市と連携を 　　　　　　　　　　図りながら対応してまいります。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称）設置に伴う工事等の施行に関する協定の締結について 　　　　　　　　「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）設置に伴う工事等の施行に関する協定書」(以下「施行協定書」という。） 　　　　　　　　　を締結しましたので、お知らせします。 　　　　　　　　　　　　　******************************************** 　　　　　　　　　　　　　神奈川県県土整備局都市部交通政策課 　　　　　　　　　　　　　　　課長 最上 電話 045-210-6180 　　　　　　　　　　　　　　　交通企画グループ 佐々木 電話 045-210-6182 　　　　　　　　　　　　　藤沢市都市整備部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事 飯田 電話 0466-50-3543 　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備課村岡地区整備担当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　主幹 長田 電話 0466-50-3543 　　　　　　　　　　　　　鎌倉市まちづくり計画部深沢地域整備課 　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 吉本 電話 0467-61-3760 　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 奥山 電話 0467-61-3760 　　　　　　　　　　　　　******************************************** 　　　 　　 　　　　　　　　***************************************************************************************** 　　　　　　　　　　　*　　＜昭和61/1986年6月 時点以後の　首長履歴＞ 　　　　　　　　　　　　-------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　神奈川県知事 ：長洲　一二　 昭和50/1975年 4月23日 〜 平成 7/1995年 4月22日 　　　　　　　　　　　 ：岡崎　洋　　 平成 7/1995年 4月23日 〜 平成15/2003年 4月22日 　　　　　　　　　　　 ：松沢　成文　 平成15/2003年 4月23日 〜 平成23/2011年 4月22日 　　　　　　　　　　　 ：黒岩　祐治　 平成23/2011年 4月23日 〜 as of R7/2025年4月01日 　　　　　　　　　　　　******************************************************************************** 　　　　　　　　　　　　 藤沢市市長　：葉山　峻 昭和47/1972年 2月26日 〜 平成 8/1996年 2月25日 藤沢市　歴代市長一覧 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　：山本　捷雄 平成 8/1996年 2月26日 〜 平成20/2008年 2月25日 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　：海老根靖典　 平成20/2008年 2月26日 〜 平成24/2012年 2月25日 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　：鈴木　恒夫 平成24/2012年 2月26日 〜 as of R7/2025年4月01日 　　　　　　　　　　　　******************************************************************************** 　　　　　　　　　　　　 鎌倉市市長　：中西　功　　 昭和60/1985年11月01日 〜 平成 5/1993年10月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：武内　謙　　 平成 5/1993年11月01日 〜 平成13/2001年10月31日 　　　　　　　　　　　 ：石渡　徳一　 平成13/2001年11月01日 〜 平成21/2009年10月31日 　　　　　　　　　　　 ：松尾　崇　　 平成21/2009年11月01日 〜 as of R7/2025年4月01日 　　　　　　　　***************************************************************************************** 　　　　　　　　 ・　R8/2026/2/05 　 テレ朝20260205JR川口駅停車.htm 　　　　　　　　　　　上野東京ラインの川口駅停車計画揺れる　慎重姿勢の新市長9日就任　「費用気がかり」 　　　　　　　　　　　　「川口駅」と「赤羽駅」は　近いのだから・・・・。

＜　参考情報：公共事業評価/EBPM/etc　＞ ・　政策評価に関する法令、基本方針、ガイドライン等 ・　行政機関が行う政策の評価に関する法律の骨格 ・　行政機関が行う政策の評価に関する法律 ・　行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 ・　目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン ・　内閣府における「EBPM」への取組 ・　EBPM エビデンスに基づく政策立案に関する有識者との意見交換会報告 ・　日本評価研究特集：政策評価制度10年の経験 ・　公共事業評価の基本的考え方 ・　公共事業評価の仕組み ・　費用便益分析マニュアル ・　公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針