総合環境研究会 : NPO オメガ

JR考察 : 「湘南新駅計画プロジェクト」
  H28/2016/1/01〜  
 

 
★ 新村岡駅プロジェクト 履歴
★ 参考情報:公共事業評価/EBPM/etc
★ 村岡・深沢地区総合交通戦略 平成28/2016年3月
             湘南地区整備連絡協議会 鎌倉市HP
★ 村岡新駅周辺地区まちづくり方針 2021年(令和3年)3月 藤沢市HP
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★ 新駅設置事業評価 : 費用対効果 B/Cアセスメント 
 
 


< 新村岡駅プロジェクト 履歴 >

・ S31/1956  藤沢綜合都市計画ではJR東海道本線沿線に工場を誘導
・ S36/1961  神戸製鋼所藤沢工場が開業
・ S38/1963  武田薬品工業湘南工場が操業開始
・ S41/1965  村岡東部土地区画整理事業着手
・ S44/1969  国鉄湘南貨物駅開業
・ S60/1985/11  国鉄湘南貨物駅廃止
・ S61/1986/6 村岡新駅設置の請願採択  村岡地区自治町内会連合会-->市議会:全会一致で採択
              目的:土地区画整理事業による多くの地域住民や工業地就業者の利便性向上のため
           ・藤沢市及び藤沢市議会が国鉄に対し、湘南貨物駅跡地利用について要望書提出
・ S62/1987/4  国鉄民営化に伴い、村岡地区では湘南貨物駅跡地、深沢地区ではJR東日本鎌倉総合車両センターの
         一部を国鉄清算事業団に移管
・ S63/1988  藤沢市(第一次)新総合計画において貨物駅跡地に新旅客駅設置実現を施策の方針として追加
 
・ H6/1994/2  湘南地区都市拠点総合整備事業推進協議会設立
           (神奈川県、藤沢市、鎌倉市、住宅都市整備公団、JR東日本、日本国有鉄道清算事業団)
・ H10/1998/4  湘南地区都市拠点総合整備事業推進協議会」を
          「湘南地区整備連絡協議会」に改名(神奈川県、藤沢市、鎌倉市
・ H20/2008/3  村岡・深沢地区全体整備構想(案)を作成
           
・ H30/2018/12  神奈川県、鎌倉市、藤沢市(以下「3 県市」と言う)で合意書を締結
         「藤沢市村岡地区・鎌倉市深沢地区のまちづくりと村岡新駅(仮称)設置に関する合意書」
 
・ R2/2020/12 村岡新駅周辺まちづくりニュース 第9号
          村岡新駅周辺地区まちづくり方針(素案)に関するパブリックコメント実施予定 R2/2020/12/18〜R3/2021/1/18
・ R3/2021/1/28 県知事あて書簡写真「村岡新駅4」設置中止を求める事案
・ R3/2021/1/28 藤沢市長あて書簡写真「村岡新駅4」設置中止を求める事案
・ R3/2021/1/28 鎌倉市長あて書簡「村岡新駅4」設置中止を求める事案
・ R3/2021/2/08 「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称)設置に関する覚害」を締結し、新駅を設置することに合意
             :神奈川県、藤沢市、鎌倉市及びJR東日本
・ R3/2021/2/12 未来に向けた 駅のある まちづくりをはじめます
・ R3/2021/2/12 藤沢市にとって村岡新駅は必要か? note.com
   
・ R3/2021/3/30   神奈川県、藤沢市、鎌倉市、UR都市機構で、まちづくりに関する役割分担等を定めた
           「村岡・深沢まちづくりに関する基本協定」締結:県・藤沢市・鎌倉市・(独立行政法人)都市再生機構:UR都市機構
           藤沢市、鎌倉市、UR都市機構で、土地区画整理事業の施行に関し基本的な方針及び役割分担等を定めた
           「村岡・深沢土地区画整理事業の施行に関する基本協定」を締結
・ R3/2021/4  村岡新駅周辺まちづくりニュース 第10号
          1986 年(昭和 61 年)に市議会において、湘南貨物駅跡地利用及び駅設置に関する請願が採択されてから 35年を
           経て、東海道本線の新駅の設置と、新駅周辺での都市拠点形成をすることが決まりました。
・ R3/2021/5/26 R3年度 第174回 都市計画審議会  議事録
          藤沢市都市計画部_都市整備課_村岡地区整備担当_fj_tosei  Tel: 0466-50-8248
         第174回 藤沢市都市計画審議会 資料2−1:村岡新駅周辺地区のまちづくりについて
・ R4/2022/2/01 第177回 藤沢市都市計画審議会議事録
           資料1-2
           ホーム > まちづくり・環境 > 都市計画 > 都市計画制度 > 都市計画審議会 > 藤沢市都市計画審議
・ R4/2022/3  村岡・深沢地区土地区画整理事業等の都市計画を決定
          神奈川県、藤沢市、鎌倉市、JR東日本で、「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称)設置及び
          自由通路整備に関する基本協定書」を締結
・ R4/2022/3/28 神奈川県 記者発表資料(藤沢市、鎌倉市同時発表)
         「JR東海道本線の大船駅と藤沢駅間における村岡新駅(仮称)の設置及び自由通路整備に関する基本協定書」の締結について
         [東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称)設置及び自由通路整備に関する基本協定書」(以下「基本協定書」という。)を
          締結しましたので、お知らせします。

・ R4/2022/3/29 県回答toまちづくりを考える会「村岡新駅4」設置中止を求める事案
・ R4/2022/3/31 藤沢市長回答toまちづくりを考える会「村岡新駅4」設置中止を求める事案

・ R4/2022/04/01 設置費用150億円、東海道線「村岡新駅」の課題
          藤沢・鎌倉両市長と湘南モノレール社長に聞く  東洋経済OnLine
          東海道線村岡新駅(仮称)を中心に藤沢市村岡地区の国鉄湘南貨物駅の跡地(約8.6ha)と鎌倉市深沢地区の
           JR鎌倉総合車両センター跡地など(約31.1ha)を一体開発する計画は、
             2021年2月、JR東日本と神奈川県、藤沢市、鎌倉市の4者が事業費などに関する覚書を取り交わし、
                   新駅設置が正式決定した。開業は2032年頃になる見通しだ。
           また、2022年3月初めには、深沢の土地区画整理事業の都市計画決定・変更が行われ、
           3月28日にはJRと県、藤沢市、鎌倉市が駅の設置と自由通路の整備に関する基本協定書を締結した。
              計画はいよいよ実行段階に入る。
              しかし、新駅の設置および村岡・深沢両エリアの開発に関しては、現段階に至っても、今なお
              市民からの根強い反対の声もある。・・・
           新駅の構想については2019年2月13日付記事(「東海道線『村岡新駅』構想、藤沢―大船間に浮上」)
            でも紹介した。
           本稿では、松尾崇鎌倉市長、鈴木恒夫藤沢市長および、今年3月31日より地元の交通事業者である
            湘南モノレールの新社長に就任した小川貴司氏に話を聞くなどし、今後の計画の成否を占ってみたい。
・ R4/2022/10/25 第1回 村岡新駅周辺地区まちづくり協議会開催 議事要旨 藤沢市議会
・ R5/2023/3  藤沢市、鎌倉市、UR都市機構で、「村岡・深沢地区土地区画整理事業の施行に関する実施協定」を締結
・ R5/2023/6/13 建設経済常任委員会−06月13日-01号 陳情5第3号:
         村岡地区の区画整理事業にかかわる協定書に関して議会の議決が必要だったか否かの検証を求める陳情
・ R5/2023/10  UR都市機構が、「村岡・深沢地区土地区画整理事業」の事業計画認可を取得

・ R6/2024/5  村岡・深沢地区のまちづくり by 県、藤沢市、鎌倉市で構成する湘南地区整備連絡協議会で作成 令和6年5月発行
                  村岡・深沢地区のまちづくりに関する経緯/村岡・深沢地区の現状/村岡・深沢地区のまちづくり/
          まちづくりのイメージ/村岡地区のコンセプトブック/
         
            
        本紙は、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成する湘南地区整備連絡協議会で作成したものです。

        【問合せ先】
        神奈川県県土整備局都市部都市計画課 電話 045-210-6178
         神奈川県ホームページ
        藤沢市都市整備部都市整備課 電話 0466-50-3543
         藤沢市ホームページ
        鎌倉市まちづくり計画部深沢地域整備課 電話 0467-61-3760
         鎌倉市ホームページ 
        
        
          
・ R6/2024/5/20 神奈川県 記者発表資料(藤沢市、鎌倉市同時発表)
         東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称)設置に伴う工事等の施行に関する協定の締結について
        「東海道本線大船・藤沢間村岡新駅(仮称)設置に伴う工事等の施行に関する協定書」(以下「施行協定書」という。)
         を締結しましたので、お知らせします。




< 参考情報:公共事業評価/EBPM/etc >

・ 政策評価に関する法令、基本方針、ガイドライン等
・ 行政機関が行う政策の評価に関する法律の骨格
・ 行政機関が行う政策の評価に関する法律
・ 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令
・ 目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン

・ 内閣府における「EBPM」への取組
・ EBPM エビデンスに基づく政策立案に関する有識者との意見交換会報告
・ 日本評価研究特集:政策評価制度10年の経験

・ 公共事業評価の基本的考え方
・ 
公共事業評価の仕組み
・ 費用便益分析マニュアル
・ 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針