□　設置根拠　　平成25 年１月８日　日本経済再生本部決定
　　　　　　産業競争力会議の開催について　　平成25 年１月８日　　日本経済再生本部決定 
　　　　　　日本経済再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため、
　　　　　　産業競争力会議（以下「会議」という。）を開催する。
　　　　　　
　　　　　　会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員の追加又は関係者の出席を求める
　　　　　　ことができる。
　　　　　　
　　　　　　議長 ： 内閣総理大臣 　　議長代理 ： 副総理
　　　　　　副議長 ： 経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣官房長官、経済産業大臣
　　　　　　構成員 ： 内閣総理大臣が指名する国務大臣並びに産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた
　　　　　　　　　　　　識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者
　　　　　　会議の庶務は、経済産業省等関係行政機関の協力を得て、日本経済再生総合事務局において処理する。
　　　　　　前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

　□　産業競争力会議運営要領（H25.1.23）
　□　産業競争力会議 議員名簿（平成25 年１月23 日現在）
　　　　　　議 長　　：　安倍 晋三 内閣総理大臣
　　　　　　議長代理 ：　麻生 太郎 副総理
　　　　　　副 議 長 ：　甘利 明 経済再生担当大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
　　　　　　　　同 　：　菅 義偉 内閣官房長官
　　　　　　　　同 　：　茂木 敏充 経済産業大臣
　　　　　　議 員　　：　山本 一太 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
　　　　　　　　同 　：　稲田 朋美 内閣府特命担当大臣（規制改革）
　　　　　　　　同 　：　秋山 咲恵 株式会社ｻｷｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役社長
　　　　　　　　同 　：　岡 素之 住友商事株式会社 相談役
　　　　　　　　同 　：　榊原 定征 東レ株式会社代表取締役 取締役会長
　　　　　　　　同 　：　坂根 正弘 コマツ取締役会長
　　　　　　　　同 　：　佐藤 康博 株式会社みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役社長 ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO
　　　　　　　　同 　：　竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
　　　　　　　　同 　：　新浪 剛史 株式会社ﾛｰｿﾝ代表取締役社長CEO
　　　　　　　　同 　：　橋本 和仁 東京大学大学院工学系研究科教授
　　　　　　　　同 　：　長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
　　　　　　　　同 　：　三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長
　　　　　　
　　　　　　
　第１回 平成２５年　１月２３日 議事次第　　　配布資料　　　議事要旨　　　記者会見要旨
　第２回 平成２５年　２月１８日 議事次第　　　配布資料　　　議事要旨　　　記者会見要旨
　第３回 平成２５年　２月２６日 議事次第　　　配布資料　　　議事要旨　　　記者会見要旨
　第４回 平成２５年　３月１５日 議事次第　　　配布資料　　　議事要旨　　　記者会見要旨
　第５回 平成２５年　３月２９日 議事次第　　　配布資料 




　

構成メンバー 平成24 年12 月21 日現在
＜原子力委員会担当委員＞
　　　更田豊志 原子力規制委員会委員
＜外部専門家＞
　　　阿部弘亨 東北大学金属材料研究所 教授　　　　　　　　　井口哲夫 名古屋大学大学院工学研究科 教授　　大津留晶 福島県立医科大学 教授
　　　橘��義典 首都大学東京大学院都市環境科学研究科 教授　　高木郁二 京都大学大学院工学研究科 教授　　　角山茂章 会津大学 理事長・学長
　　　林 康裕 京都大学大学院工学研究科 教授　　　　　　　　 東 之弘 いわき明星大学科学技術学部 教授 　　渡邊 明 福島大学大学院共生システム理工学研究科 教授
＜原子力規制庁＞
　　　山本哲也 審議官　　　金城慎司 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長　　　内藤浩行 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 管理官補佐
　　　澁谷朝紀 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 管理官補佐　　　　　　　　　江嵜順一 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 安全審査官
　　　松下一徳 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 係長　　　　　　　　　　　　宮本 久 安全規制管理官（ＢＷＲ担当）付 安全規制調整官
　　　米山弘光 安全規制管理官（ＢＷＲ担当）付 安全規制調整官　　　　　　　　　　　伊藤豊治 安全規制管理官（ＢＷＲ担当）付 管理官補佐
　　　金子真幸 安全規制管理官（ＢＷＲ担当）付 管理官補佐　　　　　　　　　　　　　小林師 安全規制管理官（ＢＷＲ担当）付 安全審査官
　　　（その他東京電力福島第一原子力発電所事故対策担当職員）
＜（独）原子力安全基盤機構＞
　　　平野雅司 総括参事

※原子力規制委員会では「原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、
外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について【PDF：114KB】」で定めたとおり、
外部有識者の電気事業者等との関係に関する情報の公開を行うこととしております。

検討チーム メンバーリスト　　　平成２４年１２月17日
　＜原子力規制委員会　委員＞　　　　　　　　中村 佳代子
　＜福島県原子力センター　主任主査＞　　　　小田島 正
　＜福井県原子力環境監視センター　所長＞　　前川 素一
　＜独立行政法人日本原子力研究開発機構
　　原子力緊急時支援・研修センター長　＞　　片桐 裕実
　＜上智大学　客員教授＞　　　　　　　　　　廣瀬 勝己
　（元 気象庁気象研究所地球科学研究部部長）
　＜原子力規制庁＞
　　　：　原子力地域安全総括官　　　　　　　黒木 慶英
　　　：　監視情報課 課長　　　　　　　　　 室石 泰弘
　　　：　課長補佐　　　　　　　　　　　　　橋本 周
　　　：　原子力防災課長　　　　　　　　　　金子 修一

　　　原子力規制委員会　平成25 年度政策評価懇談会　委員名簿　　　平成25年4月1日
　　　　　　飯塚悦功　　　東京大学名誉教授
　　　　　　城山英明　　　東京大学政策ビジョン研究センター長　　法学政治学研究科教授
　　　　　　鈴木基之　　　東京大学名誉教授　　東京工業大学監事
　　　　　　田尾健二郎　　前国家公安委員　　元広島高等裁判所長官
　　　　　　町亞聖　　　　フリージャーナリスト

8110C20　　国会事故調 第20回委員会　報告書提出後の記者会見　H24/2012/07/05：動画
8110CX　　<参考>　米上院エネルギー委員書簡：福島第一原発状況・・・・「使用済み燃料プール」に言及：第九回資料

　　　　　　　　　　　　　　　　核燃料サイクル分野においては、使用済燃料の貯蔵容量を発電所敷地内外を
　　　　　　　　　　　　　　　　問わず増強する取組や高レベル廃棄物の最終処分場の選定作業を、現在にも増
　　　　　　　　　　　　　　　　して、国がリーダーシップを発揮して、強力に推進していく必要がある。また、

　　　　　　　　　　　　　　　　最終処分場に関しては、既に発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子
　　　　　　　　　　　　　　　　力発電所の損傷した使用済燃料対策など考えると、使用済燃料を直接処分する
　　　　　　　　　　　　　　　　ことを可能にしておくことの必要性は明らかであり、これを可能とするための
　　　　　　　　　　　　　　　　技術開発や所要の制度措置の整備に重点化し、早急に着手すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　原子力依存度の低減する時代にあっても、全国の原子力発電所関係自治体、
　　　　　　　　　　　　　　　　特に、関連施設を受け入れてきた立地自治体との信頼関係を崩すことのないよ
　　　　　　　　　　　　　　　　う、国は、関係事業者の協力を得て、県、市町村、そして地元住民と真摯に対
　　　　　　　　　　　　　　　　話を行い、政策変更の影響緩和に向けて万全の対策をとるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○原子力発電施設の更なる安全対策高度化に向けた取組として、シビアアクシ
　　　　　　　　　　　　　　　　デントにも耐えられる計装・計器等の開発等、安全向上のための技術の基盤
　　　　　　　　　　　　　　　　整備を図ることを目的とした「発電用原子力等安全対策高度化技術基盤整備
　　　　　　　　　　　　　　　　委託費」（経済産業省）、「発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金」
　　　　　　　　　　　　　　　　（経済産業省）等の事業が行われることとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　上記事業については、東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を
　　　　　　　　　　　　　　　　踏まえ、シビアアクシデント対策を中心とした技術基盤の整備及び既設炉の安
　　　　　　　　　　　　　　　　全対策高度化に資する技術開発の支援を行うものとなっており、「基本方針」が
　　　　　　　　　　　　　　　　国民生活に悪影響を与える恐れを十分小さくするようリスク管理に万全を期す
　　　　　　　　　　　　　　　　観点からの基礎・基盤技術・知見の開発及びこの事故に関する資料の収集・整
　　　　　　　　　　　　　　　　理・公表等に関する取組を推進するべきとしていることに照らして適切である。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性と安全性のより一層の向上
　　　　　　　　　　　　　　　　や、使用済燃料の直接処分に関する技術的信頼性を検討することを目的とし
　　　　　　　　　　　　　　　　た「地層処分技術調査委託費」（経済産業省）、「高レベル放射性廃棄物処分技
　　　　　　　　　　　　　　　　術研究開発」（文部科学省）等の事業が行われることとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　上記事業については、それぞれ経済産業省においては新技術・高度化技術と
　　　　　　　　　　　　　　　　いった応用技術の開発、文部科学省においては基礎的・基盤的研究開発を目的
　　　　　　　　　　　　　　　　として高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性と安全性を高めるため
　　　　　　　　　　　　　　　　の技術開発を継続するとともに、使用済燃料の直接処分を可能とするための技
　　　　　　　　　　　　　　　　術の開発に着手するものである。これらの取組は「基本方針」において高レベ
　　　　　　　　　　　　　　　　ル廃棄物や使用済燃料の処分を重点的に進めるべきとしていることに照らして
　　　　　　　　　　　　　　　　適切である。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○高レベル放射性廃棄物の処分等に向けた取組として、福島事故後の状況を踏
　　　　　　　　　　　　　　　　まえた地層処分に対する一般の方々の意見聴取の内容に応じた国による説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会の実施を目的とした「放射性廃棄物広聴・広報等事業」（経済産業省）が行
　　　　　　　　　　　　　　　　われることとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　上記事業については、国民の声を聞き、それに応じて説明会を実施する等の
　　　　　　　　　　　　　　　　広聴広報活動を行うものとなっており、この取組は、「基本方針」において高レ
　　　　　　　　　　　　　　　　ベル廃棄物や使用済燃料の処分を重点的に進めるべきとしたことに照らして適
　　　　　　　　　　　　　　　　切である。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○原子力発電施設等関係自治体との信頼関係の構築などを目指して、「電源立地
　　　　　　　　　　　　　　　　地域対策交付金」（約1,049 億円）（経済産業省・文部科学省）において、産
　　　　　　　　　　　　　　　　業振興や住民福祉の向上等を図るための公共用施設の整備や地域活性化事業
　　　　　　　　　　　　　　　　等への支援を行うことにより、発電用施設等の設置及び運転の円滑化のため
　　　　　　　　　　　　　　　　の地域社会との共生及び理解促進を行うこととしている。また、原子力発電
　　　　　　　　　　　　　　　　施設の立地地域等において、原子力発電施設立地地域経済支援・放射線等理
　　　　　　　　　　　　　　　　解促進、相互理解促進を実施し、原子力政策等に関するきめ細かな情報提供・
　　　　　　　　　　　　　　　　広報を行うことにより、立地地域をはじめとした国民の信頼回復を図ること
　　　　　　　　　　　　　　　　を目的とした「原子力発電施設広聴・広報等事業」（経済産業省）、原子力委
　　　　　　　　　　　　　　　　員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化を目的とした「政策評価
　　　　　　　　　　　　　　　　等のための公聴会等の開催」（内閣府（原子力委員会））等によって各省庁が
　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれの行う活動について立地地域へ情報提供を行うこととしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　これらの取組を通じ、関係者との対話や政策変更の影響緩和に向けた対策を
　　　　　　　　　　　　　　　　行うことは、「基本方針」において原子力依存度の低減する時代にあっても、国
　　　　　　　　　　　　　　　　は県、市町村、住民と真摯に対話を行うべきとしたことに照らして適切である。

　　　　　　　　　・・・４．将来に向けた研究開発・人材の確保への対応
　　　　　　　　　　　　　　　　【基本方針の内容】
　　　　　　　　　　　　　　　　原子力研究開発においては、引き続き１．及び２．に述べた取組に高い優先
　　　　　　　　　　　　　　　　順位を置くべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　高速増殖炉（FBR）とその核燃料サイクルについては、その実用化可能性の
　　　　　　　　　　　　　　　　吟味を待つ段階であるが、今夏に定める政府の方針に沿って必要な取組を行う
　　　　　　　　　　　　　　　　べきである。一方で、原子力依存度が低減することを考えれば、FBR サイクル
　　　　　　　　　　　　　　　　の研究開発を我が国内で完結する考え方にとらわれることなく、国際協力を活
　　　　　　　　　　　　　　　　用していく取組の検討を始めるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　ITER 計画など国際約束に基づく研究開発については、実施を取り巻く環境
　　　　　　　　　　　　　　　　に留意するとともに、効率的・効果的な実施にも配慮し、着実に推進していく
　　　　　　　　　　　　　　　　べきである。また、J-PARC 等の技術基盤・研究施設については、性能や利便
　　　　　　　　　　　　　　　　性の向上に向けた取組を確実に推進するべきである。これらの取組の推進には
　　　　　　　　　　　　　　　　産官学の叡智を結集することが必要であるから、そのための創意工夫を行うべ
　　　　　　　　　　　　　　　　きである。

　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、今後とも大きな成果を生み出すことが期待される研究施設で、震災
　　　　　　　　　　　　　　　　の影響を受けた施設については、必要に応じ震害からの復旧を行うべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　また、東電福島事故への対応、世界最高水準の安全性の確保などのため、各
　　　　　　　　　　　　　　　　方面において専門性の高い人材が必須となる。現在の状況において、このよう
　　　　　　　　　　　　　　　　な研究開発等を含む原子力の研究、開発、利用の取組に参加することを志す若
　　　　　　　　　　　　　　　　い人材を確保するために、関係機関は創意工夫を凝らしてこうした人材の育
　　　　　　　　　　　　　　　　成・確保に努めるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○高速増殖炉（FBR）とその核燃料サイクルに係る取組として、「もんじゅ」
　　　　　　　　　　　　　　　　等の施設の安全対策・維持管理の経費を昨年度より削減するとともに、研究
　　　　　　　　　　　　　　　　開発費を「エネルギー政策対応費」として概算要求しているが（文部科学省）、
　　　　　　　　　　　　　　　　年末までに「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえた研究開発計画をとり
　　　　　　　　　　　　　　　　まとめることとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　「基本方針」に述べた「今夏に定める政府の方針」としては、本年９月１４
　　　　　　　　　　　　　　　　日にエネルギー・環境会議が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」と、同
　　　　　　　　　　　　　　　　月１９日に閣議決定された「今後のエネルギー・環境政策について」が該当す
　　　　　　　　　　　　　　　　ることから、上記事業については、これらを踏まえたものとすることを期待す
　　　　　　　　　　　　　　　　る。

　　　　　　　　　　　　　　　　なお、核融合及び量子ビーム関連事業について、現時点では、現象解明・制
　　　　　　　　　　　　　　　　御及びそれに付随して開発される先端技術を幅広い科学技術へ展開することを
　　　　　　　　　　　　　　　　目指す研究開発という側面が強く、既に原子力分野以外の様々な分野において
　　　　　　　　　　　　　　　　実用化されていることも多いため、原子力関係経費として取り扱うことはなじ
　　　　　　　　　　　　　　　　まないと考えられ、原子力関係経費の対象外と整理することとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○人材の育成・確保に向けた取組として、福島第一原子力発電所の廃止措置や
　　　　　　　　　　　　　　　　その他の原子力発電所の廃止措置に向けた人材育成・確保、また最高水準の
　　　　　　　　　　　　　　　　原子力安全の実現のための人材育成・確保を目的とした「安全性向上原子力
　　　　　　　　　　　　　　　　人材育成委託費」（経済産業省）、原子力に関する技術基盤・人材の維持・強
　　　　　　　　　　　　　　　　化を目的とした「原子力安全確保等に係る基礎基盤研究・人材育成」（文部科
　　　　　　　　　　　　　　　　学省）等によって福島第一原子力発電所事故を踏まえた研究開発、人材育成
　　　　　　　　　　　　　　　　を推進することとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　上記事業については、「基本方針」が創意工夫を凝らした人材の育成・確保を
　　　　　　　　　　　　　　　　目指した取組を求めるとしていることに照らして適切である。

　　　　　　　　　　　　　　　　５．国際社会における責任ある行動の推進
　　　　　　　　　　　　　　　　【基本方針の内容】
　　　　　　　　　　　　　　　　今回の事故後の対応に関して、海外へ向けての正確でわかりやすい情報発信
　　　　　　　　　　　　　　　　の重要性が認識された。今後ともこの取組を継続・強化すべきである。また、
　　　　　　　　　　　　　　　　原子力安全に関する国際社会の取組の充実等を提案したことを踏まえ、この事
　　　　　　　　　　　　　　　　故に係る知見を人類の共有財産として保存し、原子力の安全対策、核セキュリ
　　　　　　　　　　　　　　　　ティ対策を向上させるための国際的取組に進んで貢献するべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　原子力の平和的利用を巡る国際情勢は、新興国・途上国からのニーズの高ま
　　　　　　　　　　　　　　　　りなどを受け、これらの国の核不拡散、安全性、核セキュリティへの対応の強
　　　　　　　　　　　　　　　　化を支援することを必要とする状況にある。そこで、各国において、核不拡散、
　　　　　　　　　　　　　　　　安全性、核セキュリティに十分に配慮した取組が推進されるよう、我が国が有
　　　　　　　　　　　　　　　　する原子力の平和的利用のための技術を用い、人材育成も含めて協力していく
　　　　　　　　　　　　　　　　べきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　また、原子力科学技術のもたらす利益を享受したいとする国々が増加しつつ
　　　　　　　　　　　　　　　　あることを踏まえ、この分野の国際協力の取組を強化していくことも重要であ
　　　　　　　　　　　　　　　　る。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○国際共同研究の実施として、福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた活動
　　　　　　　　　　　　　　　　を進めるにあたり、広く世界の知見を集結する一方、廃止措置活動の中で得
　　　　　　　　　　　　　　　　られた教訓を世界と共有していくことを目的とした「過酷事故発生施設廃止
　　　　　　　　　　　　　　　　措置技術調査拠出金」（経済産業省）により、経済協力開発機構原子力機関
　　　　　　　　　　　　　　　　（OECD/NEA）において東京電力福島第一原子力発電所の炉内状況調査な
　　　　　　　　　　　　　　　　ど、同炉の廃止措置に向けた取組の中で発生する技術開発ニーズを捉えた国
　　　　　　　　　　　　　　　　際共同研究プロジェクトを実施することとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　上記事業については、「基本方針」が今回の事故に係る知見を人類の共有財産
　　　　　　　　　　　　　　　　として保存するための国際的取組へ進んで貢献するべきとしていることに照ら
　　　　　　　　　　　　　　　　して適切である。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○原子力新規導入国等への支援として、原子力安全の向上に向けて必要な基盤
　　　　　　　　　　　　　　　　整備を目的とした「原子力発電導入基盤整備導入事業補助金」（経済産業省）
　　　　　　　　　　　　　　　　等によって、原子力専門家の派遣や受入等を通じて相手国の人材育成等を支
　　　　　　　　　　　　　　　　援することとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　上記事業については、「基本方針」が各国に対する原子力の平和的利用のため
　　　　　　　　　　　　　　　　の技術を用い、人材育成も含めた協力を行うべきとしたことに照らして適切で
　　　　　　　　　　　　　　　　ある。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組】
　　　　　　　　　　　　　　　　○国際社会への対応として、国際原子力機関（IAEA）による原子力の平和利
　　　　　　　　　　　　　　　　用の促進及び軍事的利用への転用の防止という二大目標を達成する上で不可
　　　　　　　　　　　　　　　　欠な活動の維持・強化を目的とした「IAEA 分担金」（外務省）、チェルノブ
　　　　　　　　　　　　　　　　イリ原発から周辺環境や地下水に拡散する放射能汚染を防止し、環境保全及
　　　　　　　　　　　　　　　　び原子力安全の一層の向上を図ることを目的とした「原子力安全関連基金拠
　　　　　　　　　　　　　　　　出金」（外務省）、核不拡散・保障措置、原子力安全及び核セキュリティの確
　　　　　　　　　　　　　　　　保を大前提として原子力の平和的利用における国際協力を積極的に推進する
　　　　　　　　　　　　　　　　ことを目的とした「IAEA、FNCA、IFNEC に関する国際会議への参加、FNCA
　　　　　　　　　　　　　　　　等運営」（内閣府（原子力委員会））等により原子力分野における国際社会へ
　　　　　　　　　　　　　　　　の情報発信、国際協力、国際貢献などが進められることとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　【平成２５年度の主な取組に対する評価】
　　　　　　　　　　　　　　　　上記事業については、「基本方針」が国際協力の取組を強化するべきとしてい
　　　　　　　　　　　　　　　　ることに照らして適切である。

　　　　　　　　　・　国民的議論に関する検証会合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・ 　第１回　動画　2012/08/22 　　　　　配布資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・ 　第２回　動画　2012/08/27 　　　　　配布資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・ 　第３回　動画　2012/08/28 　　　　　配布資料

　　　　　　■総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員　　　
　　　　　　　参考意見as of H24/2012/03/14 ：
　　　　　　　　2030年の原発依存度について　　[A：0 %]，[B：〜10 %]，[C：20 %]，[D：35 %]，[E：数値目標は必要なし，意見なし]
　　　　　　---------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　・阿南久　　　全国消費者団体連絡会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　[A]
　　　　　　・飯田哲也　　認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　・植田和弘　　京都大学大学院経済学研究科教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　・槍田松瑩　　三井物産（株）取締役会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[C]
　　　　　　・枝廣淳子　　ジャパン・フォー・サステナビリティ代表　　　　　　　　　　　　[A]
　　　　　　　　　　　　　幸せ経済社会研究所所長
　　　　　　---------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　・大島堅一　　立命館大学国際関係学部教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　[A]
　　　　　　・柏木孝夫　　東京工業大学大学院教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[C]
　　　　　　・金本良嗣　　政策研究大学院大学教授・学長特別補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　・北岡伸一　　東京大学大学院法学政治学研究科教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　・橘川武郎　　一橋大学大学院商学研究科教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[C]
　　　　　　---------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　・河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト　　　　　　　　[B]
　　　　　　・榊原定征　　東レ（株）代表取締役会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[C]
　　　　　　・崎田裕子　　ジャーナリスト・環境カウンセラー　　　　　　　　　　　　　　　　　　[C]
　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
　　　　　　・菅家功　　　日本労働組合総連合会副事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　・高橋洋　　（株）富士通総研主任研究員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[A]
　　　　　　---------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　・辰巳菊子　　公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事　　　　　　[E]
　　　　　　・田中知　　　東京大学大学院工学系研究科教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[C]
　　　　　　・寺島実郎　（財）日本総合研究所理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[C]
　　　　　　・豊田正和　（財）日本エネルギー経済研究所理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　[C]
　　　　　　・中上英俊　（株）住環境計画研究所代表取締役所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　　　　　　　　東京工業大学統合研究院特任教授
　　　　　　---------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　・八田達夫　　大阪大学招聘教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　・伴英幸　　　認定ＮＰＯ法人原子力資料情報室共同代表　　　　　　　　　　　　[A]
　　　　　　・松村敏弘　　東京大学社会科学研究所教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　・三村明夫　　新日本製鐵（株）代表取締役会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[E]
　　　　　　・山地憲治　（財）地球環境産業技術研究機構理事・研究所長　　　　　　　　　　　　　　[D]
　　　　　　---------------------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　 （計２５名・敬称略、五十音順）
　　　　　　・委員長：三村明夫　　新日本製鐵会長。中央教育審議会会長。 日本経団連副会長
　　　　　　　　　　「参考記事」総合資源エネ調査会基本問題委　原発批判派を３分の１起用　：　産経ニュース　H23/2011/9/27 

　　　　　・・　「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」開催一覧　：　ストレス・テスト（総合的安全評価・耐性評価）意見聴取会
　　　　　　　　　＝＝＞　「我が国原子力発電所の安全性の確認について
　　　　　　　　　　　　　　　・・・（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）　平成23/2011年7月11日　官房長官，経産省大臣
　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＞　「我が国原子力発電所の安全性の確認について　平成23/2011年7月11日　枝野官房長官，海江田経産省大臣，細野内閣府特命担当大臣
　　　　　　　　　＝＝＞　「総合的評価に関する評価手法及び実施計画
　　　　　　　　　　　　　　　「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に
　　　　　　　　　　　　　　　　　関する評価手法及び実施計画平成23/2011年7月21日　原子力安全・保安院
　　　　　　　　　＝＝＞　発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価の概要
　　　　　　　　　　　　　　　「設計上の想定を超える事象に対しどの程度の安全裕度を有するかを評価　　平成23年7月　原子力安全・保安院
　　　　　　　　　＝＝＞　大飯３・４号機のストレステスト評価における議論のポイントと考え方
　　　　　　　　　＝＝＞　ストレステストの進捗状況一覧（発電用原子炉）

　　　　第一章　総則 

　　　　（目的） 
　　　　第一条 　この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、
　　　　　　　　　総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、
　　　　　　　　　地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする。 

　　　　（過疎地域） 
　　　　第二条 　この法律において「過疎地域」とは、次の各号のいずれかに該当する市町村（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える
　　　　　市町村を除く。）の区域をいう。 
　　　　　一 　次のいずれかに該当し、かつ、地方交付税法 （昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条 の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第十一条
　　　　　　　　 の規定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値（次号において「財政力指数」という。）で平成八年度から平成十年度までの各年度に
　　　　　　　　 係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四二以下であること。ただし、イ、ロ又はハに該当する場合においては、国勢調査の結果による市町村
　　　　　　　　 人口に係る平成七年の人口から当該市町村人口に係る昭和四十五年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が
　　　　　　　　 〇・一未満であること。
　　　　　　　イ　国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口から当該市町村人口に係る平成七年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る
　　　　　　　　　昭和三十五年の人口で除して得た数値（以下「三十五年間人口減少率」という。）が〇・三以上であること。
　　　　　　　ロ　三十五年間人口減少率が〇・二五以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成七年の人口のうち六十五歳以上の人口を当該市町村人口に
　　　　　　　　　　係る同年の人口で除して得た数値が〇・二四以上であること。
　　　　　　　ハ　三十五年間人口減少率が〇・二五以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成七年の人口のうち十五歳以上三十歳未満の人口を当該市町村
　　　　　　　　　人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一五以下であること。
　　　　　　　ニ　国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和四十五年の人口から当該市町村人口に係る平成七年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る
　　　　　　　　　昭和四十五年の人口で除して得た数値が〇・一九以上であること。
　　　　　二 　次のいずれかに該当し、かつ、財政力指数で平成十八年度から平成二十年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・五六以下で
　　　　　　　　　あること。ただし、イ、ロ又はハに該当する場合においては、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成十七年の人口から当該市町村人口に係る
　　　　　　　　　昭和五十五年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一未満であること。
　　　　　　　イ　国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口から当該市町村人口に係る平成十七年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る
　　　　　　　　　昭和三十五年の人口で除して得た数値（以下「四十五年間人口減少率」という。）が〇・三三以上であること。
　　　　　　　ロ　四十五年間人口減少率が〇・二八以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成十七年の人口のうち六十五歳以上の人口を当該市町村人口に
　　　　　　　　　係る同年の人口で除して得た数値が〇・二九以上であること。
　　　　　　　ハ　四十五年間人口減少率が〇・二八以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成十七年の人口のうち十五歳以上三十歳未満の人口を当該
　　　　　　　　　市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一四以下であること。
　　　　　　　ニ　国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和五十五年の人口から当該市町村人口に係る平成十七年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る
　　　　　　　　　昭和五十五年の人口で除して得た数値が〇・一七以上であること。
　　　　　２ 　総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、過疎地域をその区域とする市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）を公示するものとする。 

　　　　（過疎地域自立促進のための対策の目標） 
　　　　第三条 　過疎地域の自立促進のための対策は、第一条の目的を達成するため、地域における創意工夫を尊重し、次に掲げる目標に従って推進されなければならない。 
　　　　　一 　産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化、中小企業の育成、企業の導入及び起業の促進、観光の開発等を図ることにより、産業を振興し、あわせて安定的な
　　　　　　　　雇用を増大すること。 
　　　　　二 　道路その他の交通施設、通信施設等の整備を図ること等により、過疎地域とその他の地域及び過疎地域内の交通通信連絡を確保するとともに、過疎地域に
　　　　　　　　　おける情報化を図り、及び地域間交流を促進すること。 
　　　　　三 　生活環境の整備、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保並びに教育の振興を図ることにより、住民の生活の安定と福祉の向上を図ること。 
　　　　　四 　美しい景観の整備、地域文化の振興等を図ることにより、個性豊かな地域社会を形成すること。 
　　　　　五 　基幹集落の整備及び適正規模集落の育成を図ることにより、地域社会の再編成を促進すること。 

　　　　（国の責務） 
　　　　第四条 　国は、第一条の目的を達成するため、前条各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるものとする。 

　　　　１．法律の目的（法第１条）
　　　　   人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の
　　　　    整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施
　　　　    するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もっ
　　　　    て住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与
　　　　    することを目的とする。
　　　　２．過疎地域の要件（法第２条）
　　　　    中長期的な人口減少及び、長期的な人口減少の結果としての年齢構成の偏りから過疎
　　　　    地域を捉えることとし、過疎地域の要件を(1)又は(2)に該当する地域とした（(2)は平
　　　　    成22年改正により追加）。
　　　　 (1) 次のいずれかに該当し（人口要件）、かつ、平成８年度〜平成10年度の３ヶ年平均
　　　　    の財政力指数が0.42以下で、公営競技収益が13億円以下（施行令第１条）であること
　　　　（財政力要件）。
　　　　   �@ S35年〜H７年の人口減少率が30％以上
　　　　   �A S35年〜H７年の人口減少率が25％以上、高齢者比率（65歳以上）24％以上
　　　　   �B S35年〜H７年の人口減少率が25％以上、若年者比率（15歳以上30歳未満）15％以下
　　　　   �C S45年〜H７年の人口減少率が19％以上
　　　　   ＊ただし、�@�A�Bの場合、S45年〜H７年の25年間で10％以上人口増加している団体
　　　　     は除く。
　　　　   【追加公示】
　　　　     平成12年の国勢調査の確定人口に基づき、追加公示を行う（法第３２条）。
　　　　      �@ 上記(1)の人口要件中、各対象年次を５年ずつずらして適用。
　　　　      �A 上記(1)の財政力要件を、平成10年度〜平成12年度の３ヶ年平均の財政力指数と
　　　　         して適用。
　　　　 (2) 次のいずれかに該当し（人口要件）、かつ、平成18年度〜平成20年度の３ヶ年平均
　　　　     の財政力指数が0.56以下で、公営競技収益が20億円以下（施行令第１条）であること
　　　　（財政力要件）。
　　　　   �@S35年〜H17年の人口減少率が33％以上
　　　　   �AS35年〜H17年の人口減少率が28％以上、高齢者比率（65歳以上）29％以上
　　　　   �BS35年〜H17年の人口減少率が28％以上、若年者比率（15歳以上30歳未満）14％以下
　　　　   �CS55年〜H17年の人口減少率が17％以上
　　　　  ＊ただし、�@�A�Bの場合、S55年〜H17年の25年間で10％以上人口増加している団体
　　　　    は除く。
　　　　［過疎地域の状況］
　　　　　　　　　　　　（過疎市町村） （全国） （過疎地域の割合）
　　　　関係市町村数（H24.4.1）　　 775 　　　　1,719 　　　45.1 ％
　　　　人口（平22国調:万人） 　　1,033 　　　 12,806　　　　8.1 ％
　　　　面積（平22国調: k�u）　 216,321　　　 377,950　　　 57.2 ％ 

　　　抜粋：
　　　　＜主な意見＞
　　　　・・・
　　　　�C将来世代の利害を視野に入れて、また地層変化の可能性を考慮に入れて、燃料廃棄物の取り出し、移転が可能なように設計するべきである。
　　　　　世代間公平性の立場は重要であり、現世代の｢つけ｣を後の世代に回すことは許されるべきではない。そのためにも、放射性廃棄物の処理と
　　　　　「みまもり」は千年、一万年を念頭に置いて、その費用負担を配慮すべきである。
　　　　・・・
　　　　＜主な課題＞
　　　　・・・
　　　　�@放射性廃棄物処分場として、長期に安定した地層が日本に存在しうるのか、存在するという場合、その科学的根拠について精査し、
　　　　　　厳密な検証が必要である。
　　　　　日本は火山活動が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。地層の状況についての徹底した
　　　　　　精査をおこなう必要がある。
　　　　�A放射性廃棄物処分場として受け入れを決定するには、ステークホールダ―の合意形成が不可欠である。
　　　　　その手段として、便益の提供（補助金給付）という短絡的な方法によるのではなく、議論を尽くした納得が不可欠であるが、
　　　　　　具体的にどのようなプロセスを想定するのが良いのか、そのモデルを考える必要がある。
　　　　・・・