「平成18年第4回パーソントリップ:Person Trip調査報告書」
          CDROM受理 from 札幌市  H27/2015/8/10 10:34
 
 平成18/2006年 :秋期交通実態調査
 平成19/2007年 :冬期交通実態調査
 平成19/2007年 :現況分析
 平成22/2010年 :計画策定(都市交通マスタープラン & 将来交通量予測)
    by 道央都市圏総合都市交通体系調査協議会
      [1-2-4 : 調査のスケジュール図:H18年度:調査/H19年度:現状分析/H20年度:計画検討/H21年度:計画策定]
      [道央都市圏総合都市交通体系調査フロー図詳細 国交省]
 
 環状通4車線区間交通量.xlsx 環状通4車線区間交通量.jpg
 
   【重大違法根拠情報】                       H29/2017/6/23                                更新:R7/2025/2/06  札幌市は「社会資本整備交付金」で「関連事業:無電柱化事業」を「実施」する事を目的として    「4車線維持」でも「支障」がないのに「6車線化」事業を 平成22年時点で「企てた」事実は   明らかな「違法行為」である。   第4回PT調査期間中に「社会資本総合交付金制度」が発表(平成22年)された為に 急遽当該制度    の適用を」受ける為に 大量の道路のBPR指標変更を行った事実は明確である。    また 第64回都市計画審議会:H24/2012/7/26に於いては 大通等181路線の個々の現状を示さずに   何等の仔細審議を行う事もなく 拙速に「大量の道路の車線数を決定」してしまった不自然な   この「プロセス」は決して「看過」してはいけない。     更に 当該審議会に於いて 環状通の6車線化をも含めて表記載されたが H22年には既に「6車線化」   をPT調査の計算根拠に採用して来た実態を 何故 一言の説明もしなかったのか?     参考情報00:    <Vision:ViewPoints  視点/観点>    <視点:「行政不服審査法」の実態・評価・提言>        「事業評価総括」    「主要参考情報集」      対知事・市長 提言・提案・問い合わせ・etc マスター       参考:札幌市コンタクト履歴 〜H26/2014〜H32/R2/2020              札幌市長へ要望書提出  H27/2015/3/17                   札幌市長回答書提出 H27/2015/3/30                     【註】市回答:H29/2017/6/23付 とは全く異なる内容である。      札幌市との直接対話歴 対話1〜対話17              札幌市説明関連       :       ★ 秋元克広副市長:答弁 市議会定例会議 第3回定例会 H25/2013/9/27                     【註】市回答:H29/2017/6/23付 とは全く異なる内容である。       :       ★ 市説明書「環通の概要と整備について」都市計画課・道路課  H27/2015/4/27                     【註】市回答:H29/2017/6/23付 とは全く異なる内容である。       :       ★ 新市長:秋元氏から回答 H27/2015/5/13 対:市民要望書H27/2015/4/30付              * ・・・あらためて環状通だけを対象とした有識者会議を立ち上げることは                  かんがえておりません。                     【註】市回答:H29/2017/6/23付 とは全く異なる内容である。       :       ★ 陳情審査会開催: 札幌市議会:財政市民委員会  H27/2015/2/12             審査結果は「継続審査」との判断が下されました。                     【註】市回答:H29/2017/6/23付 とは全く異なる内容である。       :       ★ 吉岡亨副市長発言 H29/2017/2/23 < 対話9A >        「都心部混雑課題は 当該環状通6車線化に関してはそれ程大した問題ではない」       :       ★ 秋元克広市長:回答 H29/2017/8/22 < 対話9A >        第4回(H18/2006)のパーソントリップ調査の将来推計においても、環状通内側及び        周辺道路について、混雑度の高い箇所が散在することから、6車線化を行い3万台/日を        を超える骨格幹線道路機能が必要と考えています。                     【註】市回答:H29/2017/6/23付 とは全く異なる内容である。                  第64回札幌市都市計画審議会 平成24/2012/7/26 議事録    札幌市都市計画道路変更決定 平成24/2012年7月                    <参考情報:札幌環状通の計画史etc>    ・・ * 参考情報00「札幌環状通の計画史的評価に関する研究」 土木学計画学研究論文 平成16/2004年    ・・ * 「札幌環状道の計画史的評価に関する研究」 1.研究の背景〜  土木学計画学研究論文    ・・ * 明治期における札幌の大通火防線計画にみられる 伝統的思想  研究発表論文    ・・ * 「札幌環状道」計画の位置・形状変遷                ★ 札幌市は H21報告書3-2_03に「資料編ゾーンコード表を作り直した。                             by札幌市rcvH28/2016/5/27.pdf   ★「札幌圏3・2・10環状通」内の 第64回札幌市都市計画審議会 H24/2012/7/26開催 時点の      4車線の4区間は「第4種1級4車線」として 第4回PT調査の「入力」情報とすべきで      あった。      ★ しかし 同時に「歩道幅を【現状3mを将来3.5m】にする為にBPR指標変更を行って      第4種1級道路を 第4種2級道路に 区分変更をしてしまった。     実体は 無電柱化事業をも「社会資本整備総合交付金」対象に含める為である。        「註」BPR指標=Bureau of Public Road in USA の旧交通局 の「道路特性指標」      ★ 無電柱化事業を実施する為には 地上トランス装置の為に 歩道幅3.5mが必要となる。    【註】「関連事業:無電柱化事業」に対して「社会資本整備総合交付金」を受ける為には        「基幹事業:道路幅員拡張/車線拡幅事業」が 不可欠です。      ★ 交通量推計では「車線数=6」が確保される場合には「第4種1級6車線:Max43,200台/日」      と見做す事が「妥当」であるとされている。         ★ しかし 札幌市は その事を知らずに 結果として PT調査では;       「第4種1級」 => 第4種2級       として扱ってしまったので 結果として 下記のような「間違えた推計結果」を       現在も「正す事」を怠っている。        市情報:将来交通量 from 札幌市回答 H29/2017/6/23              実体例:         西7丁目通/S19W7 〜 第4種1級国道230号[南19条通]/S19W10                  <車線数4車線を維持の場合>    <車線数6車線に拡張の場合>                   【正確】 第4種1級4車線       【正確】  第4種1級6車線              28,800台/日             43,200台/日                ||                  ||                vv                  vv        【誤算】 第4種2級4車線        【誤算】  第4種2級6車線              24,000台/日             36,000台/日           ★ 札幌市環状通:何故 6車線化?               
   TrafficSys_DC9991.xlsx  TrafficSys_DC9991.pdf  環状通4車線区間交通量_混雑度グラフ.jpg       [参考情報1] 道央都市圏総合都市交通体系調査                                 ・・・第2回:S58/1983年/第3回:H6/1994年/第4回:H18/2006年 比較等      [参考情報2] パーソントリップ調査に関する用語の説明                             ・・・生成量・発生量・集中量・発生集中量等の詳細"図解"説明          [参考情報3] 交通ネットワーク・フロー理論の概要                     [参考情報4] 評価指標の算出方法 国交省                     [参考情報5] 道路のサービス水準の考え方について 国土交通省                     [参考情報6] 混雑度 WikiPed                    <1.実態調査編> 平成19年3月 道央都市圏総合都市交通体系調査協議会    H18報告書00_1表紙.pdf    H18報告書00_2目次.pdf    H18報告書01章(調査の目的と全体構成).pdf    H18報告書02章(平成18年度交通実態調査の概要).pdf    H18報告書03章(道央都市圏の概況).pdf    H18報告書04章(家庭訪問調査).pdf    H18報告書05章(付帯調査).pdf    H18報告書06章(スクリーンライン、コードンライン調査).pdf    H18報告書07章(マスターデータの作成).pdf    H18報告書08章(一次集計).pdf    H18報告書09資料編1(ゾーン区分図、ゾーンコード表、協議会設置要綱).pdf    H18報告書10資料編2(秋期・冬期調査物件、秋期・冬期広報誌).pdf     <2.現況分析編> 平成19年3月 道央都市圏総合都市交通体系調査協議会    H19報告書00_1表紙.pdf    H19報告書00_2目次.pdf    H19報告書01章(調査の概要).pdf    H19報告書02章(冬期パーソントリップ調査).pdf    H19報告書03章(データ整備・基礎集計).pdf    H19報告書04章(付帯調査結果).pdf    H19報告書05章(現況解析).pdf    H19報告書06章(予測モデルの作成).pdf    H19報告書07章(将来像の検討).pdf    H19報告書08章(PI・PR計画).pdf    H19報告書09資料編 協議会規約.pdf    H19報告書10資料編 用語集.pdf      <3-1.計画策定編(都市交通マスタープラン)> 平成22年3月 道央都市圏総合都市交通体系調査協議会    H21報告書3-1_00_1表紙.pdf    H21報告書3-1_00_2目次.pdf    H21報告書3-1_01章(調査概要).pdf    H21報告書3-1_02章(交通課題・計画必要性).pdf    H21報告書3-1_03章(将来像).pdf    H21報告書3-1_04章(都市交通MP検討).pdf    H21報告書3-1_05章(事前評価).pdf    H21報告書3-1_06章(PI・PR).pdf      <3-2.計画策定編(将来交通量予測)> 平成22年3月 道央都市圏総合都市交通体系調査協議会    H21報告書3-2_01表紙.pdf    H21報告書3-2_02(本編 人口指標・推計交通量).pdf     BPRコード表 表9-4 & 表9-5(1/2:Page102 & 2/2:Page103)    H21報告書3-2_03(資料編 ゾーン区分図、ゾーンコード表).pdf    H21報告書3-2_03(資料編 ゾーン区分図、ゾーンコード表)修正済.pdf    H21報告書3-2_03(資料編ゾーンコード表のみ)作り直し by札幌市rcvH28/2016/5/27.pdf             要注意!!                                                        ******************************************************************************************************  補助金制度 関連情報     ★ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 S30/1955年法律第179号     第二十九条         偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付         若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、         又はこれを併科する。            ★ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 S30/1955年法律第255号     ★ 社会資本整備総合交付金交付要綱  H22/2010年3月26日制定 H30年10月23日最終改正      抜粋:         第6 交付対象事業            交付対象事業は、社会資本総合整備計画に記載された             次に掲げる事業等とし、基幹事業のうちいずれか             一以上を含むものとする。            なお、交付対象事業の細目については附属第U編に             おいて定めるものとする。             一 基幹事業             二 関連事業               社会資本総合整備計画の目標を実現するため、               基幹事業と一体的に実施する次に掲げる事業等   ★ 社会資本整備総合交付金交付要綱 附属編         ★ 無電柱化関連 【要注意! 歩道幅=3.5m 必要: 地上トランス装置設置用】      ★ 無電柱化の推進 What's new(最新の情報)