差出人：　札幌市議会事務局議事課
宛　先：　原田さちこ　，中川洋一，宮崎碩文
日　付：　H27/2015/11/09 17:25

件　名：　照会に対する回答について

道路を考える会
　　代表　　原田　さちこ　様
　　副代表  中川　洋一　様
　　宮崎　碩文　様

札幌市議会事務局議事課で、陳情事務の担当をしている下間（シモマ）と申します。

先日、お電話にて御照会を頂いた件について、添付ファイルのとおり回答させて頂きます。

以上、よろしくお願いいたします。

札幌市議会事務局議事課
�пF011-211-3166　FAX:011-218-5143
　
添付：回答書
道路を考える会
代表 原田 さちこ 様
札幌市議会事務局長 本間 章弘

＜　照会に対する回答について　＞

先般、お電話にて照会を頂いております件について、回答いたします。
繰り返しとなりますが、本市議会の見解は、平成27/2015年8月21日付札議第1043号
のとおりでございます。
併せて、議長の見解も同様であることを申し上げます。

札議第1077号　　平成27年（2015年）11月９日　　原文＝＝＞

複写 ↓↓
***************************************************************************************

差出人：札幌市議会事務局議事課
件　名：照会に対す回答について　　陳情第220号 事案
日　付：H27/2015/8/21 16:42
道路を考える会 
　　代表　　原田さちこ様
　　副代表 中川洋一様
　　宮崎碩文様
　　
　　
札幌市議会事務局議事課で陳情事務の担当をしている下間（シモマ）と申します。
先日　次長の小島あてにメールで御照会を頂いた件について
添付ファイルのとおりフ回答させて頂きます。

なお，回答文の送付が対応希望日となったたため，取り急ぎメールにより送付させて
頂きましたが，紙の文書が必要であれば，別途送付いただますのでお申ｓ出下さい。

また，今後，本件に関して，ご意見等ございましたら，本メールアドレスまでメール願います。
以上　よろしくお願いいたします。
札幌市議会事務局議事課
下間孝洋
�пF011-211-3166　FAX:011-218-5143

添付　＜回答文＞

平成27/2015年8月21日付札議第1043号

札議第1043号
平成27年（2015年）８月21日
道路を考える会
代表 原田 さちこ 様


札幌市議会事務局長 本間 章弘

メール照会に対する回答について

日頃より、札幌市議会の活動に対し、御理解、御協力いただきありがとうございます。
貴会から平成27年１月９日、本市議会に提出された陳情第220号が、本市議会議員の任期
満了により審議未了廃案となりました件につきましては、これまで平成27年６月３日付け
札議第1018号文書及び電話により説明させていただいたところですが、このたび平成27年8
月12日メールにより重ねて御照会がありました。

あらためて本市議会における取扱について、下記のとおり回答させていただきますので、
御理解くださいますようお願い申し上げます。

　　　記


１ 慣例の考え方について

地方議会の運営は、原則として地方自治法（以下「法」という。）・会議規則（以下「規
則」という。）に基づき運営することとなりますが、法・規則に運営に関わる全ての取扱
が網羅されているわけではありませんので、規定されていない取扱は、各議会において
その都度判断が必要となります。そのため、本市議会においては、行政実例（国の見解
を示したもの）、議会運営に関する解説書、他都市の事例等を参考としながら判断をして
おり、この判断に基づく運用の積み重ねが慣例となるものであり、単に前例を踏襲して
いるものではありません。


２ 陳情の審議未了廃案について

御照会を頂きました、「陳情の審議未了廃案」取扱につきましては、法・規則に規定さ
れていない事項ではありますが、上記１のとおり、過去の行政実例（別紙参考のとおり）
を参考としつつ、本市議会においても、以下の理由から行政実例の考え方は妥当である
と判断し決定したものであり、今後ともこの判断を撤回する考えはありません。

(1)
議員は、選挙により、市民から負託された４年間の任期中において議員としての地
位が保障され、議員としての活動や権限の行使が可能となります。また、選挙により
議員を選ぶ意図は、議会の一新を期するものであることから、選挙の前後では議会の
同一性は無いと言えます。以上のことから、議員が任期中審査できる案件は、当該任
期中の議会において扱う案件に限られ、議会としての結論が出ないまま任期満了を迎
えた場合は、新しい議員の任期に継続しないという考えとなります。

(2)
本市議会における陳情の審査は、規則第89条第１項により、まず、所管の常任委員
会に付託（本陳情については、財政市民委員会に付託）のうえ審査を行い、規則第91
条第１項により、「採択すべきもの」「不採択すべきもの」といういずれかの結論を本
会議に報告することとなります。常任委員会は議会の内部組織として構成され、その
機能は議会の予備審査的な性質を有するものであり、独立の意思決定機関ではなく、
したがって、本会議において議決を行わない限り、本市議会として最終的な結論が出
たことにはなりません。

本陳情は、平成27年２月12日の財政市民委員会（以下「委員会」という。）における
審査では結論が出なかったため、委員会として「継続審査」を行うことを決定しまし
たが、前述のとおり陳情審査における結論は「採択すべきもの」「不採択とすべきもの」
のいずれかに限られるので、この「継続審査」とは、付託された陳情を委員会におい
て引き続き審査することを決定したに過ぎず、委員会としては何ら結論を得ていない
ものであります。さらに、平成27年第１回定例会の会期末である平成27年３月10日に
は、本会議において「閉会中継続審査」とすることを決定しました。この「閉会中継
続審査」は、法第109条第８項の規定により、議会の閉会中であっても委員会において
引き続き陳情審査を可能とするために行ったものでありますが、この「閉会中継続審
査」の決定も、(1)で示したとおり任期満了により継続しないこととなります。
以上により、本陳情については、本市議会としての最終的な結論が出ないまま、議
員の任期が満了する平成27年５月１日を迎えたこととなります。


３ 審議未了廃案決定通知の通知者について

上記１・２で申し上げたとおり、当該陳情は、議員の任期満了をもって審議未了廃案
となるものです。したがって、議長選出前でありますが、審議未了廃案となった事実を
速やかにお伝えするため、議会事務局長名により発送したものです。

参考 行政実例

○ 議員の任期と会期不継続の関係

（昭和26.3.15 地自発行第60号 名古屋市議会事務局長宛 行政課長回答）
問 （地方自治法）第109条第５項（現行法では第８項）により、常任委員会が事件を審査
中、議員の任期が満了した。この場合、事件は、
１ 当然に次の会期の常任委員会に継続される。
２ 事件は審議未了となり再び提出されなければならない。
３ 新たな提出を要せず、次の議会において、再び常任委員会に付託することを要する。
以上３つの解釈中いずれかが妥当であるか。
答 ２



　　------------------------------------------------------------------------------------------
　　「疑問点」
　　
　　　　先の市への確認・問い合わせに記載された「視点・提案」に対する 対応・回答が一切ないのは
　　　　　何故なのだろうか？
　　　　　
　　　　「地方の自主性」を謳う「地方分権」の精神を 理解・実践しないのは どこに「問題」があるのだろうか？
　　

議会事務局次長：小島氏と電話：　「市へ再々問合わせ」に対する回答を催促　H27/2015/10/22

　　会話内容：
　　　　　　
　　　　問い：　H27/2015/10/01付の「市へ再々問合わせ：陳情２２０号事案」
　　　　　　　　　　　　　　　宛先　：市議会議長：鈴木健雄氏　＆　議会事務局長：本間章宏氏」
　　　　　　　　　に対する回答は いつになるのでしょうか？
　　　　　　　　　
　　　　　　　　議員の同意を得る事が必要ですとの由したが その後の経緯はどうなっていますか？
　　　　　　　　
　　　　　　　　総務省は 昭和２６年の名古屋市への応事例とは時代が異なり 地方分権法を踏まえて
　　　　　　　　　この件は 各自治体が判断すべきものと回答していますので 議会にその旨を伝えて 
　　　　　　　　　早急に 相応の議会・議長判断回答をお願いします。
　　　　　　　　　　
　　　　答え：　市議６８名全員の「同意」を得なければなりません。
　　　　　　　　早急に回答します。
　　　　　　　　
　　------------------------------------------------------------------------------------------
　　「疑問点」
　　
　　　　先の市回答に記載されている判断は 過去に全議員の「同意」を得た上での判断になるが
　　　　　何故その旨を回答書に説明・記載していないのか？
　　　　　
　　　　何処かに その「同意」を示す証拠・議事録があるはずだが？