�T 札幌市の基幹系システムの現状と課題
　　1 基幹系システムの歴史
　　2 札幌市基幹系システムの現状分析
　　3 札幌市基幹系システムを取り巻く「5つの課題」
　　　　(1) 維持費用の増加
　　　　(2) プログラムの老朽化・複雑化
　　　　(3) 特定業者との随意契約の長期化
　　　　(4) 地場企業の参入機会確保が困難
　　　　(5) 新たな行政サービス形態への対応が困難
　　　　　　　　市民ニーズの多様化や社会環境の変化により、官民連携によるサービス、さまざまな手段のサービス提供など、
　　　　　　　　今後、行政サービスのあり方に変化が求められてくることが想定される。
　　　　　　　　
　　　　　　　　しかし、こうした新たな行政サービス形態に対応するには、保守性や接続性が高いシステムでなければならない。
　　　　　　　　稼動から20 年以上のシステムが多くあり、抜本的な再構築をしていないため、迅速かつ低廉な費用で、最新の
　　　　　　　　技術による新たなサービス形態に対応することが難しい。場合によっては技術的な制約により対応できないこと
　　　　　　　　も考えられる。
　　　　　　　　
�U 自治体を取り巻くＩＴの動向
　　1 他自治体における「オープン化」の状況
　　2 ＩＴ活用の潮流
　　　　ＩＴは限られた人が、限られた目的や範囲でコンピュータを使う時代から、多くの人がパソコンや携帯電話などのさま
　　　　　ざまな情報機器を利用してインターネットに接続し、情報を取得・発信する時代へと、時間や場所、立場という範囲を
　　　　　超え浸透した。
　　　　　
　　　　現在はWeb2.0 という言葉で表現されるように、インターネットを介して双方向で多様な情報価値を創り合うコミュニ
　　　　ケーションに不可欠な道具として発展してきている。
　　　　　：
　　　　自治体においても状況は同じであり、紙での手作業を効率化するというＩＴの使い方から、オンライン化により窓口
　　　　業務の時間短縮で、より市民に近いところでの効率化へと変わってきており、今後は市民サービスの変革に向けたＩＴ
　　　　活用へ向かっていくと考えられる。
　　　　
　　　　銀行などのサービスと同様に、インターネットを介して携帯電話やパソコンからサービスを受けることができるなど、
　　　　従来の窓口に新たなサービス提供手段を追加し、マルチチャネル化していくことが可能になっており、ＩＴを活用する
　　　　ということにおいては、こうした面での効果を意識する必要がある。
　　　　
　　　　現在のＩＴへの投資は、単純な効率化やコスト削減効果だけではなく、業務変革を踏まえたビジネス全体でのプラス
　　　　効果を考慮し、その投資がどのような意味を持つのか考えた上で行っていくべきものになってきている。
　　　　
　　　　札幌市がオープン化を進める上でも、こうしたＩＴ活用の潮流を踏まえて検討していく必要がある。
　　　　
�V 札幌市の基幹系システムの課題解決の方向性
　　1 札幌市が目指すべき基幹系システムの将来像
　　　(1) 今後の行政サービスのあるべき姿
　　　　　サービスの受け手である「市民」の目線で、行政サービスはどうあるべきかを考えなければならない。
　　　　　望ましい行政サービスとは、受け手である「市民」にとって有益であることが必要であり、それがサービス向上の評価
　　　　　の視点となる。
　　　　　
　　　　　現在の行政サービス、とりわけ基幹系システムに関する業務については、窓口での対面サービスが基本であり、その他
　　　　　は郵送によるサービスがある程度で、限定的である。
　　　　　一方、銀行など、民間に見られるサービス提供手段は、携帯電話や自宅のパソコンからインターネットを経由して提供
　　　　　することが当たり前となっている。
　　　　　さまざまな料金支払も、コンビニなど身近な場所で、いつでも支払いができることが、今や一般的になっている。
　　　　　
　　　　　このように、民間のサービスが変化し、これが一般的になってくると、市民の生活としては利用できることが当たり前
　　　　　となってくる。
　　　　　テクノロジーの進化が行動様式の変化をもたらしたのである。
　　　　　このようなサービス利用方法が定着してくると、行政に対しても同レベルのサービス提供手段を求められる。
　　　　　
　　　　　さらに、さまざまな法制度に基づいた行政サービスがあることを考えると市民目線で、関連するサービスを業務横断的
　　　　　に整理すべきである。
　　　　　制度という境界線を意識することはなく、サービスの類似性や関連性を意識しており、合理的な動線で行動できること
　　　　　を期待しているはずである。
　　　　　例えば住民票も所得証明書も同じ証明書であるのだから、一括して取得できるようにすべきである。
　　　　　転出・転入の手続きについても、「｢所を移動する」という市民の行動に着目すれば、各制度の手続をまとめて一括で行
　　　　　えるようにすることが、利便性の面で市民ニーズにかなっている。
　　　　　
　　　　　このような行政サービスを実現するためには、制度の縦割りを排除し、その上で、関連するサービスを一括して提供
　　　　　できるような業務間の連携が必要である。
　　　　　これらのことから、今後の行政サービスのあるべき姿を考えると、キーワードは「マルチチャネル化」と「業務間連携」
　　　　　であると言うことができる。
　　　　　市民が自らの状況やサービス内容によって携帯電話、パソコン、コンビニ、電話、対面窓口など、それぞれが利用した
　　　　　い手段を選択でき、関連するサービスを一括して受けることができる、多様で利便性の高いサービス提供窓口を持つ
　　　　　ことが必要である。
　　　　　
　　　　　現状では、法制度の制約があるため、基幹系システムに関する業務では、こうしたサービス提供手段を採用することが
　　　　　不可能であることも少なくない。
　　　　　しかし今後20 年といった長期的視点で捉えると、これらの制約がなくなる可能性は十分にある。
　　　　　　：
　　　(2) 行政サービスを支える基幹系システムに求められる要件など
　　　　　　：
　　　　　また、行政サービスの提供方法を市民ニーズに的確に対応したものにするということになるが、｢今後起こり得る市民
　　　　　ニーズの変化」に対応するというところまで視野に入れなければならない。
　　　　　こうした変化により、さらなるチャネルの追加や業務間連携が必要となることも想定されるため高いメンテナビリティ
　　　　　を備える必要がある。メンテナビリティが高いということは、銀行のハイカウンターからＡＴＭへの移行のような、
　　　　　サービスの構造変化(業務改革)を起こしやすくするという効果にも繋がる。
　　　　　
　　　　　標準的な技術によるオープンな接続性、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる高いメンテナビリティを備えた基幹系
　　　　　システムとするためには、集中管理、一括管理が可能でなければならず、｢ブラックボックス｣ではない中身が見える
　　　　　｢グラスボックス」でなければならない。
　　　　　　：
　　　　　以上をまとめると、行政サービスを支える基幹系システムに求められる要件は以下のとおりである。
　　　　　　　【要件1】 中身の見える「グラスボックス」な基幹系システム
　　　　　　　【要件2】 標準的な技術によるオープンな接続性を備えること
　　　　　　　【要件3】 適切なセキュリティの維持
　　　　　　　【要件4】 機能の追加や変更に柔軟に対応できる高いメンテナビリティを備えること
　　　　　　　【要件5】 確立された�TＴガバナンス体制によるシステム開発・運用の実施
　　　　　　　【要件6】 効果のモニタリングを備えたシステム運用
　　　　　　　
　　　　　これらの要件が満たされることによって、札幌市が認識している「5 つの課題」も結果的に解消されることになる。
　　　　　つまり、これらの要件を満たした基幹系システムではないことに、課題の真の原因があったのである。
　　　　　　：
　　　　　　：
　　　(3) あるべき姿へ向けた基幹系システムの変革
　　　　　札幌市の基幹系システムは、今後20 年間の行政サービスを支えるシステムへと変革すべき転換期にあると考える。
　　　　　
　　　　　そのあるべき姿へ向けた変革手法として、「オープン化」を進めるべきである。
　　　　　札幌市が進めるべき「オープン化」とは、基幹系システムの変革であり、単なる汎用機の置き換えやオープン技術
　　　　　の採用ではない。
　　　　　
　　　　　また、単に基幹系システムの変革を行うことに止まらず、行政課題に対応するためのＩＴ投資や業務改革を行う
　　　　　仕組み、体制の変革でもある。
　　　　　あるべき姿へ向けた基幹系システムの変革は、全庁のＩＴ投資全般に対する変革の入り口である。
　　　　　大規模な基幹系システムの変革、最適化を行うことで、結果的にＩＴガバナンスを含めたＩＴ基盤の整備が
　　　　　行われることとなり、この基盤を全庁的に展開することで、最終的には札幌市全体のＩＴガバナンス体制が確立され、
　　　　　ＩＴ投資の全体最適化に繋がっていくのである。
　　　　　
　　　　　このような先の展開を見据えた基幹系システムの変革であることを忘れてはならない。
　　　　　　：
　　　　　　
�W 基本方針策定にあたっての提言
　　1 総論
　　　　�@ 行政サービスのあるべき姿を目指した業務改革の実施
　　　　　　今後20 年間の行政サービスを支える基幹系システムへの変革の取り組みであるとの意識の下に、全業務において
　　　　　　行政サービスのあるべき姿を目指した市民サービスの変革などの業務改革を検討し、実施すべきである。
　　　　　　特に、行政サービスのマルチチャネル化、市民目線でのサービス提供チャネルの統合に向けた業務間連携について
　　　　　　検討すべきと考える。
　　　　　　
　　　　�A ＩＴガバナンスの確立
　　　　　　再構築が広範かつ根幹的な行政事務に影響するものであり、その投資額も非常に大きなものになることを踏まえると、
　　　　　　単なる業務改善での効率化やコスト削減に止まらない多様な効果を生み出すことが必要である。
　　　　　　
　　　　　　そのためにも、業務改革による効率化、市民サービスの向上、地場経済の活性化を含めた効果の最大化により、
　　　　　　投資対効果が確保できるようにすべきである。
　　　　　　これには全庁的な改革の意思決定や投資判断が必要となることから、ＩＴガバナンスを組織体制とプロセスの両面で
　　　　　　整備し、確立するよう検討すべきと考える。
　　　　　　：
　　　　　　

第１章　総則
（目的）第１条
　この条例は、本市のまちづくりに関し、基本理念及び基本原則を明らかにするとともに、
　市民の権利及び責務、議会及び議員並びに市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）
　の役割及び責務並びにまちづくりの基本的事項を定めることにより、市民自治による
　まちづくりを実現することを目的とする。
　
　（定義）第２条
　この条例において「市民」とは、市内に住所を有する者、市内で働き、若しくは学ぶ者及び
　市内において事業活動その他の活動を行う者若しくは団体をいう。
　２　この条例において「まちづくり」とは、快適な生活環境の確保、地域社会における安全
　　　及び安心の推進など、暮らしやすいまちを実現するための公共的な活動の総体をいう。
　３　この条例において「市政」とは、まちづくりのうち市（議会及び市長等をいう。以下
　　　同じ。）が担うものをいう。

　（この条例の位置付け）第３条
　市及び市民は、本市のまちづくりの最高規範として、この条例の趣旨を最大限に尊重しな
　ければならない。
　２　市は、総合計画その他まちづくりに関する計画の策定及びまちづくりに関する条例、
　　規則等の制定改廃等に当たっては、この条例に定める事項との整合を図らなければなら
　　ない。

（基本理念）第４条
　まちづくりは、市民が主体であることを基本とする。
　２　市政は、市民の信託に基づくものであることを基本とする。この場合において、議会
　　及び市長は、緊張関係を適切に保ちながら市政を進めるものとする。
　３　市民、議員並びに市長及び職員は、それぞれの役割や責務を相互に認識し、不断の
　　努力を重ね、連携して市民自治によるまちづくりに取り組むことを基本とする。

（まちづくりの基本原則）第５条
　まちづくりは、市民の参加により行われるものとする。
　２　市及び市民は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有するものとする。
　３　市は、市民の信託に基づき、公正かつ誠実に市政を運営する責任を負うものとする。
　　この場合において、市は、市政への市民参加を推進し、市民の意思を尊重するものとする。

第２章　市民　第１節　市民の権利
（まちづくりに参加する権利）第６条
　すべての市民は、まちづくりに参加することができる。

（市政の情報を知る権利）第７条
　すべての市民は、市政に関する情報について、公開又は提供を求めることができる。

第２節　市民の責務
（市民の責務）第８条
　市民は、互いにまちづくりに参加する権利を尊重し、相互の理解及び協力に基づいて
　まちづくりを進めるものとする。
　２　市民は、まちづくりの主体であることを認識するとともに、まちづくりに参加する
　　よう努めるものとする。
　３　市民は、まちづくりに参加するに当たっては、自らの発言と行動に責任を持つもの
　　とする。
　　
第３章　議会及び議員
（議会の役割及び責務）第10条
　議会は、本市の意思を決定する機関として、及び執行機関を監視する機関として、その
　役割を果たすとともに、機能の充実強化に努めるものとする。
　２　議会は、市民自治によるまちづくりを推進するため、市民の意思を把握し、政策の
　　形成に反映させるものとする。
　３　議会は、政策形成機能の充実を図るため、積極的に調査研究を行うとともに、参考人
　　制度等により広く専門家等の知見を生かすよう努めるものとする。

（市民に開かれた議会）第11条
　議会は、十分な討論により市政における争点を明らかにするとともに、審議に関する情報を
　公開することなどにより、開かれた議会運営に努めるものとする。
　２　議会は、議会の活動内容に関する情報を積極的に市民に提供するとともに、広く市民の
　　声を聴く機会を設けるものとする。

（議員の役割及び責務）第12条
　議員は、この条例に定める議会の役割及び責務を果たすため、総合的な視点に立ち、公正
　かつ誠実に職務を遂行するものとする。
　２　議員は、まちづくりについての自らの考えを市民に明らかにするとともに、広く市民の
　　声を聴き、これを政策形成及び議会の運営に反映させるよう努めるものとする。
　３　議員は、調査研究活動等を通じ、議会における審議及び政策立案活動の充実に努める
　　ものとする。

第４章　市長及び職員
（市長の役割及び責務）第13条
　市長は、本市の代表として、事務の管理及び執行、補助機関である職員の指揮監督、内部
　組織の運営その他の職務を公正かつ誠実に遂行しなければならない。
　２　市長は、市民自治によるまちづくりを推進するため、市民の意思を把握し、市政の運営に
　　反映させるものとする。この場合において、市長は、まちづくりについての自らの考えを
　　市民に明らかにするとともに、広く市民の声を聴くよう努めるものとする。

（職員の責務）第14条
　職員は、全体の奉仕者として、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。この場合に
　おいて、職員は、市民の視点に立って職務を遂行するとともに、市民自治によるまちづくりを
　推進するために必要な能力の向上に努めるものとする。

第５章　行政運営の基本
（行政運営の基本）第16条
　市長等は、市民参加と情報共有を基本とした、効率的で、公正かつ透明性の高い行政運営を
　行わなければならない。
　２　市長等は、計画、財政、評価等の制度を相互に連携させ、これらに対応した組織運営を
　　行うなど、総合的かつ計画的な行政運営を行うよう努めなければならない。
　３　市長等は、まちづくりを進めるために必要な条例の立案及び規則等の制定改廃を適切に
　　行うとともに、法令の解釈及び運用を適正に行うものとする。
　４　市長等は、本市の関与の大きい出資団体について、その設立目的に沿った適正な運営等の
　　視点から、必要な指導及び調整を行うものとする。

（総合計画等）第17条
　市は、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、総合計画を策定するものとする。
　２　市は、総合計画の策定に当たっては、市民の意見を反映させるため、その計画に関する
　　情報をあらかじめ市民に提供し、広く市民の参加を得るものとする。
　３　市長等は、総合計画について、指標を用いることなどにより、その内容及び進ちょく
　　状況に関する情報を市民に分かりやすく提供しなければならない。
　４　前２項の規定は、まちづくりに関する重要な計画（総合計画を除く。）について準用
　　する。
　
（財政運営）

第18条　市は、中期的な財政見通しのもとに、総合計画及び行政評価の結果を踏まえて、予算
　を編成するとともに、計画的で健全な財政運営に努めなければならない。
　２　市長は、毎年度の予算及び決算その他市の財政状況に関する情報を市民に分かりやすく
　　公表しなければならない。

（行政評価）第19条
　市長等は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、行政評価に関する制度を整備し、実施
　するものとする。
　この場合において、市長等は、市民の視点に立った外部評価を取り入れるものとする。
　２　市長等は、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、行政評価の結果及び
　　これに対する市民の意見を踏まえ、必要な見直しを行うものとする。

（公正で信頼の置ける行政運営の確保）第20条
　市は、公正で信頼の置ける行政運営を確保するため、監査委員制度及び外部監査制度のほか、
　必要な制度の整備を進めるものとする。　
　
第６章　基本原則によるまちづくりの推進
第１節　市民参加の推進
（市政への市民参加の推進）第21条
　市は、市政への市民参加を保障するものとし、そのための制度の充実に努めなければなら
　ない。
　２　市は、政策の立案、実施、評価等の各段階において、市民の参加を進め、市民の意見が
　　適切に反映されるよう努めなければならない。
　３　市は、市政への市民参加の機会を設ける場合には、次の事項に配慮するものとする。
　　(１)　実施の時期が適切であること。
　　(２)　効果的かつ効率的な方法によること。
　　(３)　事案に関係する市民又は地域に係る市民が参加できること。
　　(４)　性別、年齢、障がいの有無、経済状況、文化的背景、国籍等により不当に不利益を
　　　　　受けないこと。
　４　市長等は、附属機関について、その設置の目的等に応じ、委員の一部を公募すること
　　　などにより、幅広い市民が参加できるよう努めなければならない。
　５　市は、本市の重要な政策の意思決定過程における市民参加の機会の拡大並びに公正の
　　　確保及び透明性の向上を図るため、重要な政策案についての意見公募制度を設けるもの
　　　とする。
　６　市は、市政に関する市民からの提案について、これを反映する仕組みを整備するものと
　　　する。
　７　市は、市民参加を進めるために必要な条例等を整備するものとする。
　　　　一部改正〔平成26年条例42号〕


（市民によるまちづくり活動の促進）第23条
　市は、市民との協働によるまちづくりを進めるため、市民によるまちづくり活動に対して、
　その自主性と自立性を尊重しつつ、適切な支援を行うものとする。この場合において、市は、
　必要な条例等を整備するものとする。
　２　市は、まちづくりについて、市民が自ら学び、考えることができる環境づくりに努め
　　なければならない。


第２節　情報共有の推進
（情報公開）第25条
　市は、市政に関して、市民に説明する責任を果たすため、別に条例で定めるところにより、
　市が保有する公文書を適正に公開するものとする。

（情報提供）第26条
　市長等は、まちづくりに必要な情報について、速やかに、かつ、分かりやすく市民に提供
　するよう努めるものとする。
　この場合において、市長等は、まちづくりに必要な情報の収集及び適切な管理に努めなけ
　ればならない。
　２　市長等は、政策の立案、実施、評価等の各段階における情報を、適切な情報伝達手段
　　により、市民に積極的に提供するものとする。
　　　

○3 つの柱
　　　（１）交付期間全体にわたるPDCAサイクルの確立
　　　（２）わかりやすさと透明性の確保
　　　（３）市町村の主体的な取組
○4 つの実践手法
　　　（１）まちづくりの目標と目標を定量化する指標、及び数値目標の設定
　　　（２）相乗効果を高める事業構成の工夫
　　　（３）事業成果の検証に基づく「今後のまちづくり方策」の検討
　　　（４）情報公開による透明性の確保
　　　

　第１章　はじめに
　　２　策定の趣旨
　　　　　札幌市では、平成32年（2020年）を目標年次とする札幌市基本構想（平成10年（1998年）議決）と
　　　　　第４次札幌市長期総合計画（平成12年（2000年）策定）に基づき、計画的にまちづくりを進めて
　　　　　きました。
　　　　　
　　　　　しかし、少子高齢化や人口減少、札幌・北海道経済の長期にわたる低迷、福島第一原子力発電所の
　　　　　事故をきっかけとしたエネルギー政策の見直しなど、札幌を取り巻く社会経済情勢が、計画策定時
　　　　　の想定を超えて、大きく変化しています。
　　　　　
　　　　　このような状況の中で、国は、中央集権による画一的な地域づくりから脱却し、地域のことは地域
　　　　　の住民が責任を持って決める「地域主権型社会」の実現に取り組んでいます。
　　　　　
　　　　　札幌市でも、札幌市自治基本条例 を制定し、「自分たちの地域のことは、自分たちで考え、決め、
　　　　　そして行動する」という理念の下、「市民が主役のまちづくり」を進めるなど、まちづくりの基本的
　　　　　な考え方が大きく変わっています。
　　　　　
　　　　　こうした状況の中、私たちが、目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を共有し、共に取り組んでいく
　　　　　ために、札幌市まちづくり戦略ビジョン（以下「戦略ビジョン」という。）を策定するものです。
　　　　　
　　３　位置付け
　　　　　戦略ビジョンは、これまでの札幌市基本構想と第４次札幌市長期総合計画に替わる新たなまちづくりの
　　　　　基本的な指針として、札幌市自治基本条例第17条の規定に基づき策定するものであり、札幌市のまち
　　　　　づくりの計画体系では、幅広い分野にわたる総合計画として最上位に位置付けられます。それぞれの分野
　　　　　には、法令に基づくものや札幌市が独自に策定するものなど、様々な個別計画がありますが、これらは、
　　　　　いずれも戦略ビジョンの基本的な方向に沿って策定し、推進していきます。
　　　　　
　　　　　また、札幌市は、戦略ビジョンにおける基本的な考え方に基づく個々の施策・事業の展開に当たって、
　　　　　中期の実施計画を策定し、効果的で着実な実行を図っていきます。
　　　　　
　　４　計画期間と目標年次
　　　　　平成25年度（2013年度）から平成34年度（2022年度）までの10年間を計画期間とし、平成35年（2023年）
　　　　　を目標年次と設定します。
　　　　　
　　５　特色
　　　(１)　市民と共有できるビジョン
　　　　　　市民自治によるまちづくりを目指し、市民と共有するための「市民計画」として位置付けるとともに、
　　　　　　広く市民の参加を得ながら共につくり上げることにより、「市民と共有できるビジョン」にすることを
　　　　　　基本的な考え方としています。
　　　(２)　ビジョン編と戦略編
　　　　　　戦略ビジョンは、私たちが一体となってまちづくりを進めるために、目指すべき将来のまちの姿を描
　　　　　　いた「ビジョン編」と、主に行政が優先的・集中的に実施することを記載した「戦略編」で構成して
　　　　　　います。
　　　(３)　実施型から未来実現型への転換
　　　　　　これまでの長期総合計画では、行政が実施することを記載していましたが、戦略ビジョンでは、10年後に
　　　　　　実現を目指すまちの姿を示し、市民と行政が一体となって取り組むまちづくりの方向性を示します。
　　　(４)　役割分担の明確化
　　　　　　戦略ビジョンでは、私たちが一体となってまちづくりに取り組み、目指すべきまちの姿を実現するため、
　　　　　　市民、企業、行政など、様々な主体の役割分担を明確にしています。
　　　　　　
　第４章　まちづくりの基本目標
　　　　　｢目指すべき都市像」を実現するためには、私たちが具体的な目標を共有し、その目標に向かって連携しながら
　　　　　　課題に取り組んでいく必要があります。
　　　　　
　　　　　そこで、この章では、まちづくりの分野を７つに分け、その分野ごとに「現状と課題」を整理し、今後の取組を
　　　　　展開する際の「重要な視点」を掲げた上で、まちづくりに関する「基本目標」を設定します。
　　　　　
　　　　　また、私たちが、今後のまちづくりの方向性を具体的にイメージできるようにするため、基本目標ごとに「将来
　　　　　のまちの姿」を示すとともに、その実現に向けて同じ方向で取り組んでいけるよう、「実現に向けて私たちが取
　　　　　り組むこと」を明記しています。この取組の記載に当たっては、市民や企業などが、それぞれの立場で取り組む
　　　　　べきことを表しており、行政については、札幌市が他の行政機関などを含めた各主体と連携を図りながら取り組表
　　　　　むべきことをしています。
　　　　　
　　　　　なお、まちづくりの実践に当たっては、市民、企業、行政などの様々な主体が、取組の決定過程に参画し、
　　　　　相互に補完し合いながら責任を持って進めることが重要です。
　

�T 調査概要
１．調査名：道央都市圏総合都市交通体系調査
（マスタープラン策定調査）
２．報告書目次
〜計画策定編（都市交通マスタープラン）〜
第1 章 調査の概要
1−1 調査の目的
1−2 調査の概要
1−2−1 パーソントリップ調査の概要
1−2−2 調査の構成
1−2−3 調査の組織体制
1−2−4 調査のスケジュール
1−2−5 協議会審議経過
1−2−6 交通実態調査の概要
1−3 都市交通マスタープランの考え方
1−3−1 マスタープランの内容
1−3−2 検討の流れ
1−3−3 マスタープランの位置付け
第2 章 交通課題と計画の必要性
2−1 主な交通課題
2−1−1 「暮らし」に関する現況の問題
2−1−2 「活力」に関する現況の問題
2−1−3 「環境」に関する現況の問題
2−1−4 主な交通課題のとりまとめ
2−1−5 計画課題の整理
2−2 計画の必要性
第3 章 あるべき将来像
3−1 計画理念
3−1−1 上位計画・自治体計画の概括
3−1−2 都市圏の現状と問題点
3−1−3 道央都市圏の特性と役割
3−1−4 あるべき将来像（計画理念）の設定
3−2 今後の方向性
3−2−1 「暮らし」の視点からみた将来のあるべき姿
3−2−2 「活力」の視点からみた将来のあるべき姿
3−2−3 「環境」の視点からみた将来のあるべき姿
3−3 将来像実現に向けたポイントと交流・連携のあり方
3−3−1 将来像実現に向けたポイント
3−3−2 将来の都市圏交流・連携のあり方
第4 章 都市交通マスタープランの検討
4−1 将来交通量の推計
4−1−1 検討フロー

4−1−2 将来人口の設定
4−1−3 将来交通量の推計
4−2 「暮らし」の視点における交通の基本方針と
　　　　　　　　都市交通施策の検討
4−2−1 現状の問題点
4−2−2 交通の計画目標
4−2−3 都市交通施策の基本方針
4−2−4 都市交通施策の検討
4−3 「活力」の視点における交通の基本方針と都市交通
　　　　　　　　　施策の検討
4−3−1 現状の問題点
4−3−2 交通の計画目標
4−3−3 都市交通施策の基本方針
4−3−4 都市交通施策の検討
4−4 「環境」の視点における交通の基本方針と都市交通
　　　　　　　　施策の検討
4−4−1 現状の問題点
4−4−2 交通の計画目標
4−4−3 都市交通施策の基本方針
4−4−4 都市交通施策の検討
4−5 都市交通マスタープラン
4−5−1 都市交通マスタープランにおける都市交通施策
4−5−2 道路に関する計画
4−5−3 公共交通に関する計画
第5 章 都市交通マスタープラン実現による道央都市圏
　　　　　　　　　の姿
5−1 都市交通マスタープランの事前評価
5−1−1 事前評価の方針
5−1−2 都市交通マスタープランの事前評価
5−2 横断的な取り組みについて(「ふゆ」と「都市圏コア」)
5−2−1 位置づけ
5−2−2 「ふゆ」
5−2−3 「都市圏コア」
5−3 都市交通マスタープランの進行管理
5−3−1 都市交通マスタープランに基づく計画体系
5−3−2 PDCA サイクルによる定期的な計画見直し
5−3−3 進行管理の体制および進行管理スケジュール
第6 章 ＰＩ・ＰＲ活動
6−1 検討概要
6−2 パンフレットの作成
6−3 ホームページによるＰＲ
6−4 市民意見募集（パブリックコメント）の実施

〜計画策定編（将来交通量予測）〜
第1 章 将来交通量予測の検討フロー
1−1 予測評価手法
1−2 ゾーニング
1−3 ネットワークデータの整備
第2 章 将来人口指標の設定
2−1 将来人口指標設定の概要
2−2 夜間人口の設定
2−3 就業者数の設定
2−4 従業者数の設定
2−5 児童生徒学生数の設定
2−6 免許保有者数の設定
第3 章 生成交通量の予測
3−1 生成交通量予測モデルの概要
3−2 生成交通量の予測
第4 章 発生集中交通量の予測
4−1 発生集中交通量予測モデルの概要
4−2 発生集中交通量の予測

第5 章 分布交通量の予測
5−1 分布交通量予測モデルの概要
5−2 分布交通量の予測
第6 章 分担交通量の予測
6−1 分担交通量予測モデルの概要
6−2 交通機関分担交通量の予測
第7 章 自動車ＯＤ表の作成
7−1 将来自動車ＯＤ表
7−2 補完後の車種別自動車ＯＤ表の作成
第8 章 ゾーン間時間距離の分布・分担モデルへのフィードバック
第9 章 配分交通量の予測
9−1 配分交通量予測モデルの概要
9−2 自動車配分モデル
9−3 大量輸送機関配分モデル

３．調査体制
道央都市圏総合都市交通体系調査協議会（会長：北海商科大学商学部観光産業学科教授 佐藤 馨一）
道央都市圏総合都市交通体系調査幹事会（幹事長：北海道大学大学院工学研究科准教授 高野伸栄）
道央都市圏総合都市交通体系調査ワーキンググループ
【事務局】 北海道都市計画課、札幌市交通計画課

４．委員会名簿：
�@道央都市圏総合都市交通体系調査協議会
所属 氏名
会長 
北海商科大学 商学部 観光産業学科 教授 佐藤 馨一

会員
北海道大学大学院 工学研究科 教授 小林 英嗣
室蘭工業大学 工学部 教授 田村 亨
北海学園大学 工学部 社会環境工学科 教授 堂柿 栄輔
北海道大学大学院 工学研究科 准教授 高野伸栄
独立行政法人 土木研究所 寒地土木研究所
　　　寒地道路研究グループ長　浅野 基樹
東日本高速道路(株) 北海道支社 総合調整部長 松田弘行
北海道旅客鉄道(株) 総合企画本部 経営企画部長 小山俊幸
札幌地区バス協会長 小森 宏明
北海道開発局 開発監理部 開発調整課長 桜田 昌之
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課長 傳法谷 眞光
北海道開発局 建設部 道路計画課長 渋谷 元
北海道開発局 建設部 地方整備課長 岳本 秀人
北海道開発局 札幌開発建設部 次長 後藤 貞二
北海道運輸局 企画観光部 企画課長 飯沼 宏規
北海道警察本部 交通部 交通規制課長 寺井 陽子
小樽市 建設部長 竹田 文隆
石狩市 企画経済部長 佐々木隆哉

江別市 企画政策部長 安田 俊明
北広島 市企画財政部長 高橋 通夫
千歳市 企画部長 渡辺 信幸
恵庭市 企画財政部長 寺崎 博裕
当別町 企画部長 増輪 肇
南幌町 まちづくり課長 上嶋 孝幸
長沼町 副町長 廣岡 雅浩
北海道 総合政策部 新幹線・交通企画局交通企画課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中秀俊
北海道 建設部 土木局 道路課長 土栄 正人
北海道 建設部 まちづくり局 都市環境課長 宮内 孝
北海道 建設部 まちづくり局 都市計画課長 市川 伸
札幌市 市長政策室 政策企画部長 瀬川 誠
札幌市 市民まちづくり局 都心まちづくり推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 八柳壽修
札幌市 市民まちづくり局 都市計画部長 星 卓志
札幌市 市民まちづくり局 総合交通計画部長 丸田剛久
札幌市 建設局 土木部長 坂田 和則
道央都市圏総合都市交通体系調査協議会（会長：
　　北海商科大学商学部観光産業学科教授 佐藤 馨一）
道央都市圏総合都市交通体系調査幹事会（幹事長：
　　　　北海道大学大学院工学研究科准教授 高野伸栄）
道央都市圏総合都市交通体系調査ワーキンググループ
【事務局】 北海道都市計画課、札幌市交通計画課

�A道央都市圏総合都市交通体系調査幹事会
幹事長 北海道大学大学院 工学研究科 准教授 高野伸栄

幹事
北海道大学大学院 工学研究科 准教授 小篠 隆生
北海道大学大学院 工学研究科 准教授 岸 邦宏
北海道大学大学院 工学研究科 助教 内田 賢悦
北海学園大学 工学部 社会環境工学科 准教授 鈴木 聡士
独立行政法人 土木研究所 寒地土木研究所
寒地道路研究グループ 寒地交通チーム 上席研究員
　　　　　　　　　葛西 聡
東日本高速道路(株) 北海道支社 総合調整部 調査役 松本吉英
北海道旅客鉄道(株) 総合企画本部 経営企画部 主幹 高見大介
札幌地区バス協会 副会長 牧野 和夫
北海道開発局 開発監理部 開発調整課 課長補佐 大串 弘哉
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 都市事業管理官 遠藤平
北海道開発局 建設部 道路計画課 道路調査官 渡邊 政義
北海道開発局 建設部 道路計画課 課長補佐 玉木 博之
北海道開発局 建設部 地方整備課 地域事業管理官 柿沼 孝治
北海道開発局 札幌開発建設部 道路調査課長 加納 民雄
北海道運輸局 企画観光部 交通企画課 課長補佐 桑山 秀也
北海道警察本部 交通部 交通規制課
　　　　都市交通対策第1 担当統括官　　　吉田 哲治
小樽市 建設部 まちづくり推進室 都市計画課長 星野 信哉

石狩市 企画経済部 企画調整課 プロジェクト担当課長 藤田正人
江別市 企画政策部 都市計画課長 安藤 明彦
北広島市 企画財政部 都市計画課長 高橋 孝一
千歳市 企画部 まちづくり推進課長 鈴木 隆夫
恵庭市 企画財政部 都市計画課長 黒牧 智器
当別町 企画部 美しいまちづくり課長 堤 和弘
南幌町 産業建設課長 金子 隆文
長沼町 都市整備課長 澤口 誠
北海道 総合政策部 新幹線・交通企画局 交通企画課
　　　　地域交通グループ主幹　　　佐藤 裕人
北海道 建設部土木局道路課道路計画グループ主幹 本多 弘幸
北海道 建設部 まちづくり局 都市環境課
　　　　市整備グループ 主幹　　　有澤 貴博
北海道 建設部 まちづくり局 都市計画課
　　　　区域・施設グループ 主幹　　　塚原 淳
札幌市 市長政策室 政策企画部 企画課長 山本 周
札幌市 市民まちづくり局 都心まちづくり推進室
　　　　都心まちづくり課長　　　芳村 直孝
札幌市 市民まちづくり局 都市計画部 都市計画課長
　　　　　　　　 佐藤達也
札幌市 市民まちづくり局 総合交通計画部 交通計画課長
　　　　　　　　  坪田 靖 
札幌市 建設局 土木部 道路課長 浦田 洋
札幌市 建設局 土木部 道路課 計画担当課長 阿部芳三

�B道央都市圏総合都市交通体系調査ワーキンググループ名簿
顧問
北海道大学大学院 工学研究科 准教授 高野伸栄
北海道大学大学院 工学研究科 准教授 小篠 隆生
北海道大学大学院 工学研究科 准教授 岸 邦宏
北海道大学大学院 工学研究科 助教 内田 賢悦
北海学園大学 工学部 社会環境工学科 准教授 鈴木 聡士

会員
独立行政法人 土木研究所 寒地土木研究所
寒地道路研究グループ 寒地交通チーム 総括主任研究員
　　　　　　　　高橋 尚人
北海道開発局 開発監理部 開発調整課 事業評価係長 寺井一弘
北海道開発局 事業振興部 都市住宅課 都市・景観係長 千葉隆広
北海道開発局 建設部 道路計画課 調査第１係長 武田 祐輔
北海道開発局 建設部 地方整備課 地方道事業係長 谷津 臣則
北海道開発局 札幌開発建設部 道路調査課 都心交通対策官
　　　　　　　高山 博幸
北海道運輸局 企画観光部 企画課 企画第１係長 久原 賢一
小樽市 建設部 まちづくり推進室 都市計画課 主査 今関 康成
石狩市 企画経済部 企画調整課 企画調整担当主査 中西 章司
江別市 企画政策部 都市計画課 計画係長 菊谷 英俊
北広島市 企画財政部 都市計画課 主査 藤縄 憲通

千歳市 企画部 まちづくり推進課 都市計画係長 山下 隆裕
恵庭市 企画財政部 都市計画課 主査 平井 誠
当別町 企画部 美しいまちづくり課 都市づくり係長 高島忠義
南幌町 まちづくり課 企画情報グループ 主査 鈴木 潤也
長沼町 都市整備課 課長補佐 源内 稔
北海道 総合政策部 新幹線・交通企画局 交通企画課
　　　　地域交通グループ 主査　千葉 繁
北海道 建設部 土木局 道路課 道路企画グループ 主査別府準也
北海道 建設部 まちづくり局 都市環境課
　　　　都市整備グループ 主査　角原 英人
北海道 建設部 まちづくり局 都市計画課
　　　　区域・施設グループ 主査　　粟田 雅彦
札幌市 市長政策室 政策企画部 企画課 企画担当係長 後藤守弘
札幌市 市民まちづくり局 都心まちづくり推進室
　　　　都心まちづくり課 計画調整担当係長　　伯谷 浩
札幌市 市民まちづくり局 都市計画部 都市計画課
　　　　計画調整係長　　高橋 秀士
札幌市 市民まちづくり局 総合交通計画部 交通計画課
　　　　計画調整担当係長　　小泉 順裕
札幌市 建設局 土木部 道路課 計画一係長 本間 豊
札幌市 建設局 土木部 道路課 計画二係長 畑 晴彦
札幌市 建設局 土木部 道路課 主査（調整） 鈴木 正二

�U 調査成果
１．調査目的
　　　　道央都市圏（札幌市、小樽市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、旧石狩市、当別町、南
　　　　幌町、長沼町）では、前回、平成６年度に家庭訪問調査（パーソントリップ調査）を実施した。
　　　　
　　　　その後10 年あまりが経過したが、人口は全体的に伸びの鈍化がみられ、前回マスタープラン
　　　　において予測した人口フレームと実際の人口とは大きく乖離し、一部道路網における将来交通
　　　　需要予測値が過大となっているという状況も生じている。また、北海道および各市町の財政状
　　　　況の悪化、景気の低迷等から、前回マスタープランにおいて提案した道路網については、その
　　　　一部の整備が進捗しているだけであり、依然として慢性的な交通渋滞が解消されていない状況
　　　　である。
　　　　
　　　　本調査では、こういった交通を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえ、今後予想される少子
　　　　高齢化社会の到来、地球規模の環境問題への対応、人口減少への対応、住民との協働等の時代
　　　　の潮流を十分把握し、新たな道央都市圏の将来像を構築するとともに、都市交通需要の動向を
　　　　勘案しつつ、実現可能な総合都市交通体系を策定することを目的とする。
　　　　
　　　　
４．調査成果
（１）現況の交通課題と将来の見通し
     ●課題１● 少子高齢化で重要性が増す公共交通、その維持が困難に。
         ・将来(2030 年･H42)の全体交通量は６％の減少となる。
         ・特に路線バス、路面電車、ＪＲ、地下鉄など公共交通の減少が大きい一方、自動車の減
            少率が小さく、自動車依存が高まることが予想される。
            
　　＝＝＞＞　将来は公共交通の維持が困難


（２）計画の必要性

　　＝＝＞＞　・将来の交通の量・質が変化するため、従来の“つくる”から地域の実情を踏まえ
　　　　　　　　た“活かす”または“上手につかう”といったことに視点を移すことが必要である。
　　　　　　　　・そのなかで、「解決すべき課題」を解消するための「計画理念（将来ビジョン）」
　　　　　　　　を抽出し、今後の道央都市圏における「都市交通マスタープラン」について策定す
　　　　　　　　ることが必要である。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
（４）将来像実現に向けたポイントと交流連携のあり方

　　＝＝＞＞　Point 2 ３つの連携強化が必要
　　　●拠点相互の連携強化 拠点間のスムーズな移動を実現し、高次医療など高度な都
　　　　　市サービスを全ての居住者が受けられる環境を整備。
　　　●エリア間の連携強化 １次２次３次産業のエリアを連携することで、地産地消や
　　　　　産業活性化。
　　　　都市と田園の連携で、二地域居住やレジャーなど多様で豊
　　　　　かなライフスタイルを実現。
　　　●広域連携強化 北海道、ひいては日本・世界とのつながりを強化すること
　　　　で、道央都市圏の国際競争力向上と、北海道経済を牽引。
　　 　　※『拠点相互』『広域連携』２つの連携軸が重なる都心４方向は、特に重
　　　　 　  　要であるため交通網の充実・向上が必要。
　　　　　
　　＝＝＞＞　Point 3 今ある交通ネットワーク・空間を有効に利用
　　　　・現在の鉄軌道網（ＪＲ・地下鉄）、高速道路網、空港や港湾という社会基盤ストックを
　　　　　　最大限活用。
　　　　・骨格交通体系は、現在の骨格道路網や鉄軌道網を基本としつつ、必要に応じ部分的なネ
　　　　　　ットワーク整備や部分改良で対応。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　

３．調査体制
道央都市圏総合都市交通体系調査協議会（会長：北海商科大学商学部観光産業学科教授 佐藤 馨一）
道央都市圏総合都市交通体系調査幹事会（幹事長：北海道大学大学院工学研究科准教授 高野伸栄）
道央都市圏総合都市交通体系調査ワーキンググループ
【事務局】 北海道都市計画課、札幌市交通計画課

札幌市を含む「道央都市圏総合都市交通体系調査協議会」では、平成18年度から平成21年度まで、第4回道央都市圏
パーソントリップ調査（交通実態調査）を実施し、少子高齢化の急速な進展、経済活力の低下、低炭素型都市の実現
などの課題がある中、あるべき将来像を実現するため、平成22年（2010年）3月に道央都市圏の「都市交通マスター
プラン」を策定しました。

札幌市では、このパーソントリップ調査によって得られたデータを活用しながら、札幌市独自の将来交通に対する
「基本的な考え方」および10年間の短・中期計画となる「交通戦略」を取りまとめ、平成24年（2012年）1月に
「札幌市総合交通計画」として策定しました。

平成24年（2012年）1月に策定した「札幌市総合交通計画」の パンフレット（概要版）および
計画書（本編）：
　第1編　基本的な考え方　1章. 総合交通計画の目的と位置付け　2章. 札幌市の現状と交通課題
　　　　　　　　　　　　 3章. 計画理念・基本方針　　　　　　4章. 各交通モード
抜粋：　　　 第1 編 基本的な考え方   4-2-6 自動車（道路）
91
(2) 都市計画道路網
道路は、人や自動車、自転車、公共交通などの通行や防災のための空間の提供、上下水道
や通信、電力、ガスといった公共・公益施設の収容などの基本的な機能を持っており、良好
な市街地形成のための各種都市基盤施設のうち、最も基本的なものとなっています。

住宅市街地の秩序ある形成を図るためには、幹線道路を1km 間隔の格子状に配置するとと
もに、これと同程度の延長密度で補助幹線道路を幹線道路に配置することを基本としており、
この場合の延長密度は1km2 当たり概ね4km 必要となり、市街地全体では住宅地、商業地、
工業地の平均的な面積割合から、1 km2当たり概ね3.5km 配置することを目指してきました。

　　：
　　：

しかし、市内には交通事故や渋滞対策が必要な箇所が点在するため、利用者ニーズ等を踏
まえ、交差点改良等の対策を講じる必要があります。

今後は、地域の交通状況・ニーズに応じて、必要な円滑化対策や都市計画道路ネットワーク
の維持・充実を進めるとともに、長期未着手の都市計画道路の見直しなども視野に入れた　
取り組みが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、都心部や駅周辺を中心として近年利用が高まっている自転車の走行空間の確保が課
題となっており 従来の自動車重視の道路空間を 歩行者・自転車および公共交通を重視す
る空間に転換し、さらに身近な水・みどりの保全、創出の場、雪処理スペースとして活用す
ることにより、すべての道路利用者が安全で快適に利用できる空間に再構築することも必要
となっています。


　第2編　交通戦略　　　　1章.「交通戦略」の目的と位置付け　 2章. 交通施策等の体系化
　　　　　　　　　　　　 3章. 評価指標　　　　　　　　　　　4章. 進行管理
　
　　　　　　札幌市総合交通計画　第２編 交通戦略　1. 「交通戦略」の目的と位置づけ　抜粋

　
　■　札幌市総合交通計画策定委員会　　開催経緯　　　更新日：2018年2月23日　　　　　参考
　　・　 第 1 回開催（平成22 年7 月14 日）
　　・　 第 2 回開催（平成22 年9 月21 日）
　　・　 第 3 回開催（平成22 年11 月18 日）
　　・　 第 4 回開催（平成23 年2 月4 日）
　　・　 第 5 回開催（平成23 年6 月8 日）
　　・　 第 6 回開催（平成23 年8 月30 日）
　　・　 第 7 回開催（平成24 年1 月13 日）

　７ 交通
　　　(1) 交通計画
　　　　　１．見直し方針策定の目的 
　　　　　　　：
　　　　　　　：
　　　　　　　札幌市では、社会活動を支える交通基盤の充実を図るため、昭和47 年（1972）より概ね10 年ごとに
　　　　　　　　人の動きに着目したパーソントリップ調査※を実施し、地下鉄や道路ネットワークの整備、鉄道の
　　　　　　　　連続立体化など、交通基盤整備を着実に進めてきました。
　　　　　　　
　　　　　　　しかしながら、都市内の幹線道路では、局所的な渋滞 による速達性の低下や環境負荷の増大、
　　　　　　　　交通事故の発生、騒音などが依然として課題となっているほか、公共交通の利用低迷など新たな
　　　　　　　　交通課題が発生しています。
　　　　　　　　
　　　　　　　こうした中、札幌市では交通混雑の緩和や、交通負荷・環境負荷の低減、エネルギー消費量の削減、
　　　　　　　　安定的な交通サービスの提供など、各種交通課題に対応できる「公共交通を軸とした交通体系の
　　　　　　　　確立」に向け取り組んでいます。
　　　　　　　　
　　　　　　　また、公共交通機関による移動が難しい目的や区間にかかわる交通については、環境への負荷の
　　　　　　　　低減を図るため、既存道路の有効活用や、必要な道路の整備による交通の分散化など、適切な
　　　　　　　　自動車交通の実現化を図ると共に、安全で快適な歩行者空間の確保に向けた取り組みを進めて
　　　　　　　　います。
　　　　　　　　
　　　(2) 都市計画道路
　　　　　　　　：
　　　　　　　　：
　　　　　　　また、道路の計画にあたっては、歩行者や自転車の円滑性や安全性、楽しさなども重視し、
　　　　　　　 そのための空間の確保や緑化の推進に配慮するほか、既存道路空間の有効活用や、都市
　　　　　　　 計画道路の未整備区間の見直しなどにより、効率的、効果的な整備を進めています。
　　

抜粋
　　　　第64回　平成24/2012年7月26日　札幌市市民まちづくり局都市計画担当局長，都市計画部長，総合交通計画部長山重氏，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部地域計画課調整担当課長稲垣氏，都市局事業推進担当部長，
　　　　　議案第1号　札幌圏都市計画道路の変更【桑園・発寒通ほか181路線】　含：都市計画道路：3・2・10環状道　全６車線化
　：
　：
　　第1回　平成12/2000年4月26日　　市長，企画調整局長，計画部都市計画課長市田氏


  

[註]　平成25/2013年に、これまでの上位計画であった「札幌市基本構想」と「第4次札幌市長期総合計画」を統合した
  　　　新しい上位計画として、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を策定いたしました。 
      　　説明 by 村瀬都市計画課長 平成27/2015年6月4日 於：第82回札幌市都市計画審議会

  ４ 諮問案件
  
　　　　【諮問案件】
　　　　　　　　議案第 １号 札幌圏都市計画道路の変更【桑園・発寒通ほか181路線】
　　　　　　　　議案第 ２号 札幌圏都市計画地区計画の変更【南あいの里地区】
　　　　　　　　
　　　　【事前説明案件】
　　　　　　　　事前説明第 １号 札幌圏都市計画高度利用地区の変更【手稲本町１・３地区】
　　　　　　　　事前説明第 ２号 札幌圏都市計画第一種市街地再開発事業の決定【手稲本町１・３地区】
　　　　　　　　事前説明第 ３号 札幌圏都市計画地区計画の決定【北３３条東１丁目地区】
　　　　【出席者】
　　　　　　　　委 員：亘理 格会長はじめ２１名（巻末参照）
　　　　　　　　札幌市：市民まちづくり局都市計画担当局長
　　　　　　　　　　　　市民まちづくり局都市計画部長 「事務局:地域計画課調整担当課長　稲垣」
　　　　　　　　　　　　市民まちづくり局総合交通計画部長
　　　　　　　　　　　　都市局事業推進担当部長
　　　　　　　：
　　　　　　●事務局を担当しております市民まちづくり局都市計画 地域計画課調整担当課長の稲垣と
　　　　　　　　申します。
　　　　　　　：
　　　　　　　また、本日の議案に関連する部局といたしまして、市民まちづくり局都市計画部、同じく
　　　　　　　　総合交通計画部、都市局市街地整備部の関係職員がそれぞれ来ております。
　　　　　　　以下の進行は、亘理会長によろしくお願いいたします。
　　　　　　　：
　　　　　　　：
　　　　　　◎桑園・発寒通ほか１８１路線について
　　　　　　●亘理会長 それでは、最初に、桑園・発寒通ほか１８１路線に係る議案第１号につきまして、
　　　　　　　　　　　　担当者からご説明をお願いいたします。
　　　　　　●　総合交通計画部長山重でございます。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　議案第１号の桑園・発寒通ほか１８１路線の変更案につきまして、前方のスクリーンで
　　　　　　　ご説明いたします。
　　　　　　案件といたしましては、二つの内容でございまして、一つは、前回、事前説明をさせて
　　　　　　いただきました桑園・発寒通の都市計画道路区域の変更及び車線数の決定、もう一つは、
　　　　　　大通など１８１路線を対象に行う車線数の決定でございます。
　　　　　　
　　　　　　それではまず、桑園・発寒通の変更案についてご説明いたします。
　　　　　　説明事項といたしましては、都市計画道路の見直し方針、桑園・発寒通の現状、都市計画
　　　　　　の変更内容、前回のご質問のまとめについてとなってございます。 
　　　　　　
　　　　　　まず、都市計画道路の見直し方針についてです。 
　　　　　　近年、少子高齢化、市街地の拡大抑制、あるいは、将来交通量の減少、公共事業費の減少
　　　　　　など、社会経済情勢が大きく変化しております。
　　　　＊ このような状況を踏まえまして、現在、未着手となっております都市計画道路につきまして、
　　　　　　将来の交通サービス水準を見据えた中で、平成２０年３月に札幌市都市計画道路の見直し
　　　　　　方針を策定したところでございます。
　　　　　　
　　　　　　次に、見直し方針の内容についてです。 
　　　　　　対象路線の条件でございますが、
　　　　　　　　　都市計画決定から２０年以上が経過していること、
　　　　　　　　　都市計画事業の実施を予定していないこと、
　　　　　　　　　国道などの主要幹線道路ではないこと、　　　＜＜−−　何故？？？
　　　　　　この三つの条件を満たす路線を対象としております。
　　　　　　
　　　　　　次に、見直しの方法といたしましては、都市計画の廃止、現況道路に変更、他の道路への
　　　　　　振りかえ、この三つの方法で対応することとしております。
　　　　　　
　　　　　　桑園・発寒通については、昭和３２年の都市計画決定から５５年が経過し、都市計画事業の
　　　　　　実施予定がなく、主要幹線道路ではないので、条件に合致しております。
　　　　　　
　　　　　　また、見直しの方法といたしましては、現況の道路形状へ変更するものでございます。 
　　　　　　:
　　　　　　:
　　　　　　:
　　　　　　次に、変更の理由についてです。１点目として、将来交通量が平成４２年で１日
　　　　　　当たり２万台であり、対応した車線数が既に４車線で確保されております。
　　　　　　
　　　　　　２点目として、現在の道路区域の中で曲線部の改良やガードレールなどの安全対策を行う
　　　　　　ことで道路機能を確保できます。
　　　　　　
　　　　　　３点目として、沿道には場外市場や中央卸売市場などのまち並みが形成されており、札幌市の
　　　　　　観光スポットになっております。
　　　　　　
　　　　　　これらのことから、現況道路に変更することとしております。
　　　　　　
　　　　　　次に、都市計画変更の詳細についてです。
　　　　　　
　　　　　　現在の都市計画では、曲線半径が１００ｍでありますが、現況の道路では、曲線半径が
　　　　　　２５ｍとなっております。
　　　　　　
　　　　　　今回の変更案では、現況の道路の区域の中で、曲線半径を３０ｍに変更する
　　　　　　ものでございます。
　　　　　 
　　　　　　　 　　↑↑　何故  Not [１００ｍ],　But [３０ｍ] ？？
　　　　　　
　　　　　　 また、変更にあわせまして、車線数を４車線に決定いたします。 
　　　　　　　：
　　　　　　　：
　　　　　　　次に、交通への影響についてです。
　　　　　　　平成23年の交通量調査では、桑園・発寒通の１日当たりの交通量は約１万３，０００台です。
　　　　　　　
　　　　　　　将来交通量としては、平成４２年に２万台と推計されております。桑園・発寒通は４車線道路
　　　　　　　であり、１日の交通容量は２万４，０００台でございます。
　　　　　　　
　　　　　　　したがいまして将来交通量２万台が交通容量の２万４，０００台を下回っておりますので、
　　　　　　　円滑な交通処理が可能となっております。
　　　　　　　
　　　　　　　また、ピーク時間帯でございますが、青い棒グラフは桑園・発寒通の時間ごとの交通量を示
　　　　　　　しております。
　　　　　　　一般的な道路では、赤い折れ線グラフのように、朝夕に交通量のピークが現れますが、桑園・
　　　　　　　発寒通では、突出した時間帯がなく、また、全国交通センサス調査でのピーク時間の平均値と
　　　　　　　比べましても、赤い点線の値を超えるような時間帯はございませんでした。
　　　　　　　これは、桑園・発寒通沿道の業務時間帯が早朝から昼頃であるという影響などが考えられ、
　　　　　　　交通のピークが見られないので、各時間帯で円滑な交通処理となってございます。
　　　　　　　
　　　　　　　また、変更箇所を含めた前後には、本市が渋滞対策として指定しております１００ｍ以上の
　　　　　　　渋滞が発生する交差点はございません。
　　　　　　　：
　　　　　　　：
　　　　　　　：
　＝＝＞　　続きまして、大通など、１８１路線を対象に行う車線数の決定に
　　　　　　　 ついてご説明いたします。
　　　　　　　
　　　　　　　ご説明する事項としては 都市計画法施行令の改正 車線数決定の
　　　　　　　取り組み状況車線数決定の理由と目的、今回の対象路線、車線数
　　　　　　　決定の内容でございます。　　　　
　　
　　　　　　　　　[註] −＞ 「道路の種別」+「車線の数」+「その他の構造」:都市計画法施行令 & 施行規則
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　まず、都市計画施行令の改正についてご説明いたします。
　　　　　　　
　　　　　　　都市計画道路について、都市計画で定めることとされている事項につきましては、都市計画法、
　　　　　　　都市計画施行令及び都市計画法施行規則に定められております。
　　　　　　　都市計画法施行令とは、都市計画法に基づく政令で、都市計画法の細目を定めているもので
　　　　　　　ございます。
　　　　　　　
　　　　　　　都市計画道路について、都市計画で定めることとされている事項といたしましては、まず、
　　　　　　　自動車専用道路、幹線街路、区画街路、特殊街路といった道路の種別、次に、名称、位置及び
　　　　　　　区域、最後に、道路の構造でございます。
　　　　　　　道路の構造につきましては、構造形式、車線の数、幅員、鉄道などとの交差の構造を定めること
　　　　　　　とされておりまして、このうち、車線の数につきましては、平成１０年に都市計画法施行令が
　　　　　　　改正されたことで追加されたものであります。
　　　　　　　
　　　　　　　まず、平成１０年の施行令改正の内容についてご説明いたします。
　　　　　　　都市計画の決定主体及び大臣認可の要否の判断基準につきましては、従来、国道、道道といった
　　　　　　　道路の種類と幅員を採用していましたが、政令改正により、道路の交通処理機能をより端的に
　　　　　　　反映する車線の数を採用することとされました。
　　　　　　　これに伴い、都市計画で定める事項の１項目として、車線の数が追加されたものであります。
　　　　　　　
　　　　　　　また、この施行令改正に当たっては、経過措置がとられております。
　　　　　　　すべての都市計画道路の車線数を政令改正に合わせて決定することは困難であることから、施行令
　　　　　　　改正前に既に都市計画決定された道路については、施行令改正後、初めて都市計画決定を行う際に
　　　　　　　車線数を都市計画に定めることとされました。
　　　　　　　札幌市におきましても、この施行令改正と経過措置に基づきまして、新規に都市計画決定する路線
　　　　　　　及び都市計画変更を行う路線については、車線数を定めてきたところでございます。
　
　　　　　　　　　[註] −＞ 「道路の種別」+「車線の数」+「その他の構造」:都市計画法施行令 & 施行規則
　　　　　　　
　　　　　　　:
　　　　　　　:
　　　　　　　次に、今回、車線数を定めることとした理由とその目的についてです。
　　　　　　　経過措置がとられておりますが、車線数が定まっていない１９１路線については、これまでの都市
　　　　　　　計画変更の際に合わせて車線数を定めるという方法では、すべての路線の車線数を定めるまでに
　　　　　　　相当な年数が予想されます。
　　　　　　　
　　　　　　　一方、平成２２年に策定されました道央都市圏の
　　　　　　　都市交通マスタープランにおいて、交通実態に
　　　　　　　おいて交通実態調査や現況分析が行われ、
　　　　　　　　　都市計画道路の車線数や交通容量
　　　　　　　などが整理されました。
　　　　　　　
　　　　　　　今回の車線数決定については、こうした既存資料を有効に活用することで実施することが可能と
　　　　　　　なったものでございます。
　　　　　　　
　　　　　　　また、今回の車線数決定によりまして、都市計画道路の各路線の道路構造がより明確になり、
　　　　　　　各路線が担う交通機能がわかりやすくなるものと考えております。
　　　　　　　
　　　　　　　先ほど、現在、車線数が未決定である都市計画道路が１９１路線であるとご説明しましたが、
　　　　　　　今回の都市計画変更では１９１路線のうち、桑園・発寒通を含め、１８２路線について車線数
　　　　　　　を定めるものでございます。
　　　　　　　残る９路線につきましては、国道の区間があることから、国道管理者や周辺自治体などの関係機関
　　　　　　　との協議が整い次第、順次、車線数を定めたいと考えております。
　　　　　　　：
　　　　　　　：
　　　　　　　●村本委員
　　　　　　　　　　こういうふうに、ぼんとたくさん来ましたときに、ちょっとびっくりしたのですけれども、
　　　　　　　　　　例えば、４条通のときにもいろいろな意見が出ましたように、この道路一つ一つにも、　　
　　　　　　　　　　私自身が全然知らないような事情があるのだと思うのです。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　　：
　　　　　　　　　　・・・お年寄りの方も、道路の真ん中で右往左往している方を偶然お見かけしました。
　　　　　　　　　　そういうことを考えますと、地域地域の事情があって、計画したときには元気な方の
　　　　　　　　　　多いところだったかもしれませんけれども、年数がたっていけば高齢者の多い土地に
　　　　　　　　　　なっているかもしれませんし、病院の向かいだと病気の方が多くいる地域だったりする
　　　　　　　　　　ところもあるわけです。
　　　　　　　　　　そして、商店街に行きたい、お店に行きたいという場合もあるわけですね。
　　　　　　　　　　そうすると、コの字型に交差点まで行くのはちょっと苦しいということもございます。
　　　　　　　　　　そういうことを考えていただくと、手押し信号などを、例えば議員さんがここにたく
　　　　　　　　　　さんいらっしゃいますので、議員さんからのご要望や、町内会からのご要望、まちづくり
　　　　　　　　　　センターからのご要望があったときには、臨機応変につけていただきたいというふうに
　　　　　　　　　　お願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　特に反対ではなく、一つ一つの道路に一つ一つのささやかな事情があって、そこに住む
　　　　　　　　　　人間が必ずいるわけで、車を通すだけではなくて、住んでいる人たちのための生活の道路
　　　　　　　　　　でもあるわけですのでそのことを市側にもお含みおきをお願いして、かんがみて、手押し
　　　　　　　　　　信号などを考えていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　●亘理会長
　　　　　　　　　　今回は、１８２路線ということで、無色透明な提案ですけれども、実際の生活に使う道路の
　　　　　　　　　　利用者の立場からのご意見で、大変貴重だと思います。今後の市の道路行政にぜひ生かして
　　　　　　　　　　いただきたいと思います。
　　　　　　　：
　　　　　　　：
　　　　　　　●亘理会長 貴重なご意見をいただきまして、どうもありがとうございます。
　　　　　　　　　ほかにご意見、ご質問などはございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり）
　　　　　　　●亘理会長 特にご意見、ご質問などがなければ、採決を行いたいと思います。
　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり）
　　　　　　　●亘理会長 それでは、採決を行います。
　　　　　　　　　桑園・発寒通ほか１８１路線に係る議案第１号につきまして、賛成の委員は、挙手をお願い
　　　　　　　　　いたします。
　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　●亘理会長 それでは、全員賛成と認めます。
　　　　　　　　　よって、本案につきましては、当審議会として同意することにいたします。
　　　　　　　　　
　　　
  

　　都市計画提案制度は、都市計画法と都市再生特別措置法により定められております。
　　
　　都市計画法に基づく提案制度は、まちづくりに対する地域の取り組み
　　などを都市計画に反映させる制度であります。
　　　
　　都市再生特別措置法に基づく提案制度は、民間の力を最大限に活用して、
　　都市再生の核となる都市再生事業を推進させる制度であります。

　　都市計画法では、土地所有者やまちづくりNPO法人 並びに まちづくりの
　　　推進に関し経験と知識を有する団体などが、
　　　
　　都市再生特別措置法では、都市再生事業を行う事業者が、土地所有者などの3分の2以上の同意を
　　　得るなどの条件を見なすことにより、
　　　
　　都市計画の決定又は変更について提案できる制度であります。
　　みなさんの地域の良好なまちづくりを進めるために、これらの制度を
　　ご活用ください。
　　　　

はじめに
道央都市圏（札幌市、小樽市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町、長沼町）
では、昭和47〜51年度に第１回のパーソントリップ調査を実施しました。その後、昭和58〜61年度に第
２回、平成６〜８年度には第３回の調査を実施しており、その成果を各種の施策・事業などに活用してきま
した。
第３回調査から10年あまりが経過した現在、人口の伸びの鈍化がみられるなど社会情勢が変化しており、
前回の都市交通マスタープランにおいて提案した交通網について、今一度検討する必要性が生じております。
第４回調査では、こうした交通を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、今後予想される少子高齢化社会の到
来、人口減少への対応、地球規模の環境問題への対応、住民との協働等の時代の潮流を十分把握し、新たな
道央都市圏の将来像を構築するとともに、都市交通需要の動向を勘案しつつ、実現可能な総合都市交通体系
について「道央都市圏総合都市交通体系調査協議会」を中心に検討してきました。
本書は、こうした検討をもとに、あるべき将来像を実現するための交通のあり方を「道央都市圏の都市交
通マスタープラン（目標年次：平成42年）」としてとりまとめたものです。この調査への皆様のご協力に
感謝するとともに、本調査の成果を今後の都市交通計画はもとより、身近な生活環境の改善など多方面に活
用されることを願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年（平成22年）３月　　第４回調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　道央都市圏総合都市交通体系調査協議会
　

  

  
　
　
　
　

　
　　都市計画道路の見直し方針　　2008/平成20年3月　札幌市市民まちづくり局総合交通計画部
　　
　　札幌市の都市計画道路は、昭和11年に最初の都市計画決定が行われ、その後適宜、拡充を図ってきました。
　　この都市計画道路をこれまで着実に整備を行ってきましたが、依然として未着手となっている路線、区間も
　　存在しています。
　　
　　近年、社会状況も大きく変化し、まちづくりの考え方も変化してきましたが、都市計画道路は、骨格が形成　
　　された昭和48年以降、全市的な見直しは行われていない状況です。
　　
　　そこで、現在未着手となっている都市計画道路について、全市的な観点で再検証し、
　　見直し を行うための考え方を「札幌市都市計画道路の見直し方針」として策定しました。
　　

　
　　都市計画道路の見直し方針　　2008/平成20年3月　札幌市市民まちづくり局総合交通計画部
　　
　　１．見直し方針策定の目的
　　　　札幌市においては、昭和30〜40 年代に人口や産業の集中が進み、これに対応したまちづくりが
　　　　進展してきました。特に、昭和47 年のオリンピック開催を契機として、地下鉄南北線の開通など　
　　　　様々な都市基盤の整備が進み、現在の都市計画道路網の骨格もこの時代に構築されました。
　　：
　　：
　　　　近年、札幌市においても、人口増加は緩やかに推移しており、少子高齢化の進展により、今後は
　　　　人口減少に転じることが予想されています。また、市街地の拡大傾向も鈍化しており、都市づくり
　　　　においても拡大型からの方向転換が図られ、コンパクト・シティへの再構築が進められています。
　　　　
　　　　更に、平成14 年度の市予算総額では、政令指定都市への移行後初の前年比減に転じ、今後の都市
　　　　基盤には、計画的かつ効率的な整備がより一層求められてきます。
　　　　
　　　　このため、都市計画マスタープランにおけるまちづくりの方向性や交通体系の方向性を踏まえ、
　　　　経済活動の活性化や環境への負荷軽減、歩行者にとって魅力的な空間の確保、拠点の育成・整備
　　　　などを主要な観点としつつ、また、既存の施設を有効に活用した都市基盤の整備にも配慮した都市
　　　　計画道路の全市的な見直しを行っていくことが必要です。
　　　　
　　　　そこで、現在、未着手となっている路線・区間を全市的な観点で再検証し、見直しを行うための
　　　　指標や基準に加え、地域ニーズを踏まえた個別路線を検討するための視点を整理し、
　　　　これを見直し方針として、今後の見直しを進めていくこととします。
　　　　
　　　　
　　２．都市計画道路の現状と見直しの必要性
　　
　　　（３）見直しの背景
　　　　　２）関連計画の見直し
　　　　　　　　札幌市では都市づくりの方針の転換というのを踏まえて、平成１６年の３月に 都市計画の
　　　　　　　　　マスタープランを策定しています。 この中で、今後市街地の拡大を抑制し既存施設を
　　　　　　　　　有効に活用しながら質の向上 を図っていくという、コンパクトシティへの転換が謳われて
　　　　　　　　　います。 
　　　　　　　　更に、交通に関する基本方針として、社会情勢の変化やこれからのサービス水 準の考え方を
　　　　　　　　　踏まえた総合的な交通ネットワークの確立に加え、地域特性に応じ た交通体系の構築が挙
　　　　　　　　　げられています。
　　
 
　　　　　　　　　
　　　（４）都市計画道路見直しの必要性
　　　　　　札幌市の都市計画道路は、他都市に比べ高い整備率となっているものの依然として未着手路線が
　　　　　　　存在し、それらの中には都市計画決定後20 年以上経過している路線も含まれ、沿道地域の
　　　　　　　土地利用を長期間制限しております。
　　　　　　　
　　　　　　さらに、人口減少・高齢化の進展、都市計画道路整備進捗の鈍化に加え、コンパクトシティへの
　　　　　　　まちづくりの方針転換とそれに伴う新たな交通体系の構築等を踏まえると、全市的な観点での
　　　　　　　都市計画道路の必要性を検証することが急務であると考えます。
　　　　　　そこで、未着手となっている都市計画道路の状況を的確に把握し、将来の交通サービス水準をも
　　　　　　　見据えたなかで、既存計画の廃止も含めた適切な見直しを行う必要があります。
　　　　
　　３．見直しの基本的な考え方
　　　（１）見直しの進め方と見直し方針の範囲
　　　　　　札幌市における見直しの流れ（全体構成）は、次頁に示すように、先ず、交通機能に着目した
　　　　　　　全市一律の基準に基づき見直しの検証を行うとともに、個別路線を検討するための視点を整理
　　　　　　　します【全市的な検討】。
　　　　　　次に、沿道住民の方々の意向を踏まえ、個別路線の検討を行い、都市計画として定めるための
　　　　　　 変更案を策定することとします【個別路線の検討】。
　　　　　　
　　　　　　そのうえで、本方針の範囲としては、以下に示す４項目とします。
　　　　　　　　　�@ 見直し検討対象とすべき条件
　　　　　　　　　�A 都市計画の経緯や状況を踏まえた検討対象区間分類の視点
　　　　　　　　　�B 分類ごとの見直しのための評価指標・基準
　　　　　　　　　�C 個別路線を検討するための視点
　　
　　　　　　　【都市計画道路ネットワークとしての全市的な検討】
　　　　　　　　未着手路線を市内都市計画道路ネットワークを構成する部分（区間）として捉え、道路の
　　　　　　　　　最も基本的な機能である交通機能を道路網（ネットワーク）として評価するための指標を
　　　　　　　　　設定し、全市一律の基準で検証を行うこととします。
　　　　　　　　
　　　　　　　　特に、将来の札幌市内交通量等を見据えたうえで、今後、未着手路線が担うべき交通機能
　　　　　　　　　精査を行い、都市計画道路網全体としての適切な交通サービス水準を確保したなかで、
　　　　　　　　　既存施設を有効に活用した見直しの方向性を明らかにします。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　【沿道地域の実情に応じた個別路線の検討】
　　　　　　　　都市計画道路は、沿道地域の円滑な交通機能確保のみならず、まちづくりなどにより地域の
　　　　　　　　　価値を高めていく活性化に資するとともに、交通事故軽減などの安全性の向上にも寄与
　　　　　　　　　します。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　一方、都市計画道路が位置する地域の歴史的背景や人口・まちづくりの動向など、沿道
　　　　　　　　　地域の状況は様々であり、全市一律の基準による検証では地域ニーズを的確に反映する
　　　　　　　　　ことは困難です。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　そこで、個別路線を詳細に検討するための視点を整理し、全市一律の指標・基準により
　　　　　　　　　導出された見直しの方向性それぞれについての留意すべき事項を明らかにし、沿道住民の
　　　　　　　　　意向など地域ニーズを踏まえた見直しを進めていくこととします。
　　　　　　　　　
  
　
４．見直し検証方法
　（１）見直しの検討対象
　　　　　見直しの検討対象とするのは、未着手の幹線街路のうち
　　　　　　　　　　　以下のものを除外した区間
　　　　　とします。
　　　　　
ただし、
　　　　　　　　　将来交通量 4車線でもOK ： H18年No.4PT評価結果
　一定期間経過後に除外要件を満たせなくなった、　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 場合には 本方針により見直しを行うこととします。
　　　　　
　　　　１）主要幹線道路等
　　　　　 札幌市の骨格幹線道路である
　　　　　　　　２連携　【 1 環状 】　１バイパス11 放射道路
　　　　　　は
　　　　　　　　 ｢札幌市都市計画マスタープラン」
　　　　　 の中で整備を推進することとされています。
　　　　　　　　　　
　　　　　 また、これ以外の国道に加え、周辺市町と連絡する道路については、
　　　　　 広域的な交通を確保する観点から、見直し対象から除外するものと
　　　　　 します。
　　　　　　注）　骨格幹線道路は巻末参考資料1.を参照
　　　　　　　　　�@ 主要幹線道路
　　　　　　　　　　　２連携　【 1 環状 】  １バイパス１１放射道路
　　　　　　　　　�A 国道
　　　　　　　　　�B 周辺市と連絡する道路
　　
　（２）見直し検討対象区間の分類
　　
　（３）見直しのための評価指標・基準と個別路線を検討するための視点
　　　�T．市街化区域の拡大に備え都市計画決定された区間
　　　　　　�@ 見直しの方法
　　　　　　�A 見直しの指標・基準
　　　　　　�B 個別路線を検討するための視点
　　�U．現道が存在し、都市計画上必要な車線数が確保されている区間
　　　　�@ 見直しの方法
　　　　　　未着手区間の中には、現道区域と都市計画道路が僅かに
　　　　　　異なる場合（現道幅員と計画幅員の差が小さいものや、
　　　　　　現道線形と都市計画の線形が異なるもの）が存在し、
　　　　　　このような場合には、現道が都市計画道路としての機能
　　　　　　を概ね満足しているため、費用対効果が望めずに今後も
　　　　　　事業実施が困難な路線が存在しています。
　　　　　　したがって、現道で概ね都市計画道路の機能を満足して
　　　　　　いる場合については、現道幅員等への変更候補とします。
　　　　�A 見直しの指標・基準
　　　　　　《指標》 現道区域において都市計画道路の機能が概ね確保
　　　　　　　　　　　される
　　　　　　《基準》 現道幅員が道路構造令に基づく最小幅員（下表）
　　　　　　　　　　　に比べ幅広となっている。ただし、現道が以下
　　　　　　　　　　　の1)〜3)のいずれかに該当する場合は、同表
　　　　　　　　　　　「歩・車道機能の充実」欄を用いることとする。
　　　　　　　　　　　　　1) 通学路に指定されている
　　　　　　　　　　　　　2) 沿道に主要施設が立地している
　　　　　　　　　　　　　　・ 公共施設、教育施設、医療･福祉施設、
　　　　　　　　　　　　　　　　公園･体育館、文化施設、集会施設
　　　　　　　　　　　　　　・ 大規模商業店舗、商店街
　　　　　　　　　　　　　　・ 大規模店舗の立地可能性（沿道の用途
　　　　　　　　　　　　　　　　地域：商業、近隣商業、準工業地域）
　　　　　　　　　　　　　3) バス路線となっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　表: 道路構造令に基づく最小幅員

　　　　　　　　　　　　出典：札幌市都市計画道路の見直し方針 平成20年3月 札幌市市民まちづくり局 総合交通計画部 16頁
　　　　　　----------------------------------------------------
　　　　　　道路種別　車線数　最小幅員　　 歩・車道機能の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通学路,主要施設,バス路線
　　　　　　----------------------------------------------------
　　　　　　４種１級　　2　　　12.5m　　　　　　14.5m
　　　　　　　　　　　　4　　　19.0m　　　　　　21.0m
　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　４種２級　　2　　　12.0m　　　　　　14.0m
　　　　　　　　　　　　4　　　18.0m　　　　　　20.0m
　　　　　　----------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　[註]　環状通 現４車線区間　車線数＆幅員　H24/2012/4/01時点　(出典)札幌市回答 H29/2017/6/23
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通量台/日　　 許容交通量台/日
　　　　　　　　　　　　　区　間　　　　　 道路種別　 車線数　幅員　　 H42/2030推計　　 道路構造令
　　　　　　　　　　-------------------　 ---------　------　----　 -------------　 ---------------
　　　　　　　　　　＜ 南19条通り 東西方向 ＞
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　南19西 7 〜 南19西10　 ４種２級　　 ４　　２０　　　２２,８００　　２４,０００
　　　　　　　　　　南19西11 〜 南19西14　 ４種２級　　 ４　　２７　　　１８,４００　　２４,０００
　　　　　　　　　　-------------------　 ---------　------　----　 --------------　--------------
　　　　　　　　　　＜ 南円山 〜 南19条 南北方向 ＞
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　南 9西22 〜 南19西10　 ４種１級　　 ４　　２７+ 　〜２８,１００　　２８,８００
　　　　　　　　　　南 2西27 〜 南 7西25　 ４種１級　　 ４　　２７+ 　　２６,０００　　２８,８００
　　　　　　　　　　------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　
　　　　　　�B 個別路線を検討するための視点
　　　　　　　　現道幅員と都市計画道路の幅員が異なる場合については、
　　　　　　　　道路構造令にもとづく最小幅員を基準としつつも、歩・
　　　　　　　　車道機能の充実を図った幅員基準の弾力的な運用を行い、
　　　　　　　　地域の実情に応じて検討することとします。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　また、現道線形と都市計画道路の線形が異なる場合には、
　　　　　　　　道路構造令に基づく曲線半径を基本とした上で、当該道路
　　　　　　　　の交通事故発生状況など地形や交通状況に応じた安全性、
　　　　　　　　円滑性の確保について検討することとします。
　　　　　　
　　　�V．現道が存在しない、或いは現道では都市計画上必要な車線数が確保
　　　　　されていない区間
　　　　　　�@ 見直しの方法
　　　　　　　 未着手区間は、当初期待されていた交通機能（車線数）
　　　　　　　 が確保されていないため、当該区間が受け持つ交通機能
　　　　　　　 を周辺道路が代替している状況にあります。
　　　　　　　 
　　　　　　　 このような場合で、周辺道路での混雑が見られない状況に
　　　　　　　 おいては、未着手区間の必要性の低下や整備による費用対
　　　　　　　 効果が望めないことにより、今後も事業実施が困難となっ
　　　　　　　 ている場合があります。
　　　　　　　 
　　　　　　　 したがって、当該区間に求められる交通機能が現況
　　　　　　　 の都市計画道路網で確保されているかの検証を行います。
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　(1．交通機能の検証）
　　　　　　　 
　　　　　　　 現道が存在しない未着手区間では、現在整備済みの都市
　　　　　　　 計画道路網だけで、将来の交通需要に対応できる場合は、
　　　　　　　 廃止候補とし、現道では都市計画上必要な車線数が確保
　　　　　　　 されない区間では、車線数を減少させても、将来交通
　　　　　　　 需要に対応できる場合には、車線数を減少させること
　　　　　　　 とし、車線数が確保される区間として再検討を行ない
　　　　　　　 ます。
　　　　　　　 
　　　　　　　 また、現況の都市計画道路網だけでは確保されない場合
　　　　　　　 については、さらに周辺の都市計画道路以外の現道で
　　　　　　　 交通機能が代替できるか確認し(2．代替性の検証）、
　　　　　　　 代替道路が存在する場合は振替候補とします。
　　　　　　　 
　　　　　　�A 見直しの指標・基準　　拡大
　　　　　　　

　　　　　　�B 個別路線を検討するための視点
　
　（４）見直しフロー　　拡大
　　　　　　　　　

参考−2
　　　２．道路構造令に基づく最小幅員の設定
　　　　（１）最低限の幅員（最小幅員）の考え方フロー
　　　　　　　　１）道路構造令による最小幅員
　　　　　　　　　　　道路構造令においては、道路種別ごとに車道部及び歩道部で以下のような各幅員の
　　　　　　　　　　　　値が示されている。
　　　　　　　　　　�T．車道部
　　　　　　　　　　　　　　□ 車線幅員
　　　　　　　　　　　　　　　　　道路種別　　　　標準値
　　　　　　　　　　　　　　　　　４種１級　　　　3.25m
　　　　　　　　　　　　　　　　　４種２級　　　　3.00m
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　□ 路肩幅員
　　　　　　　　　　　　　　　　　最小幅員　：　0.5m（側方余裕のための最小幅）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　�U．歩道部
　　　　　　　　　　　　　　□ 歩道幅員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低幅員として下表の2.0m を最小の基準として用いる。
　　　　　　　　　　　　　　　　最低幅員　　　　　　　　　　　歩道　　　自歩道
　　　　　　　　　　　　　　　　　歩行者の交通量が多い場合　　3.5m　　　4.0m
　　　　　　　　　　　　　　　　　その他の場合　　　　　　　　2.0m　　　3.0m
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　□ 施設帯幅員
　　　　　　　　　　　　　　　　最小幅員：0.5m
　　　　　　　　　　　　　　　　　1) 道路構造令による最小幅員　＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　2) 現道が持つ役割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�@ 通学路としての安全性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A 主要施設への歩行者導線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�B バス路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　3) 冬期の道路機能の検証
　　　　　　　　　　　　　　　　　4) 道路機能が満足される幅員

　　　　　　＊　１）道路構造令による最小幅員
　　　　　　　　道路構造令においては、道路種別ごとに車道部及び歩道部で以下のような各幅員の
　　　　　　　　　値が示されている。
　　　　　　　　　　�T．車道部
　　　　　　　　　　　　□ 車線幅員
　　　　　　　　　　　　　　道路種別　　　　　　標準値
　　　　　　　　　　　　　　　４種１級　　　　　3.25m
　　　　　　　　　　　　　　　４種２級　　　　　3.00m
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　□ 路肩幅員
　　　　　　　　　　　　　　最小幅員　：　0.5m（側方余裕のための最小幅）
　
　　　　　　　　　　�U．歩道部
　　　　　　　　　　　　□ 歩道幅員
　　　　　　　　　　　　　　最低幅員として下表の2.0m を最小の基準として用いる。
　　　　　　　　　　　　　　最低幅員　　　　　　　　　　　　歩道　　　自歩道
　　　　　　　　　　　　　　　歩行者の交通量が多い場合　　　3.5m　　　4.0m
　　　　　　　　　　　　　　　その他の場合　　　　　　　　　2.0m　　　3.0m
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　□ 施設帯幅員
　　　　　　　　　　　　　　最小幅員　：　0.5m
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　参考試算：　最少幅員 　　コメント by 市民グループ

第4種第1級
車道部
歩道部


車線数
車線幅員
標準値
路肩幅員
最少幅員
歩道幅員
最低幅員
施設帯幅員
最少幅員
合計
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
4
3.25*4
=13m
0.5*2
=1m
3*2
=6m
0.5*2
=1m
w/自歩道
21.0m
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
4
3.00*4
=12m
0.5*2
=1m
3*2
=6m
0.5*2
=1m
w/自歩道
20.0m
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
4
3.25*4
=13m
0.5*2
=1m
2*2
=4m
0.5*2
=1m
w/歩道のみ
19.0m
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
6
3.25*6
=19.5m
0.5*2
=1m
3*2
=6m
0.5*2
=1m
w/自歩道
27.5m
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
6
3.25*6
=19.5m
0.5*2
=1m
2*2
=4m
0.5*2
=1m
w/歩道のみ
25.5m

第4種第2級
車道部
歩道部


車線数
車線幅員
標準値
路肩幅員
最少幅員
歩道幅員
最低幅員
施設帯幅員
最少幅員
合計
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
4
3.00*4
=12m
0.5*2
=1m
3*2
=6m
0.5*2
=1m
w/自歩道
20.0m
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
4
3.00*4
=12m
0.5*2
=1m
2*2
=4m
0.5*2
=1m
w/歩道のみ
18.0m
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
6
3.00*6
=18.0m
0.5*2
=1m
3*2
=6m
0.5*2
=1m
w/自歩道
26.0m
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
6
3.00*6
=18.0m
0.5*2
=1m
2*2
=4m
0.5*2
=1m
w/歩道のみ
24.0m
　　　　　　　　　

３ 出 席 者 委 員：小林好宏会長はじめ20名（巻末参照）
　　　　　　　　　　札幌市：市民まちづくり局長、
　　　　　　　　　　　　　：市民まちづくり局　都市計画部長、
　　　　　　　　　　　　　：市民まちづくり局　総合交通計画部長、
　　　　　　　　　　　　　：環境局みどりの推進部長
　　　　　　　　　　　　　：建設局下水道河川部長

４ 諮問案件
  【関連説明案件】
　　　　　　　　 都市計画道路の見直し検討部会 中間報告
　　　　　　　　 
◎都市計画道路の見直し検討部会 中間報告について

●小林会長 それでは、最初に、関連説明案件の都市計画道路の見直し検討部会 中間報告についてであります。
　　この案件につきましては、札幌市の方からご説明いただく前に、検討部会の部会長であります佐藤馨一委員
　　から、これまでの検討経過等についてご報告いただきたいと思います。　よろしくお願いします。
　　　　　　　　 
●佐藤委員 都市計画道路の見直しに関する専門部会の部会長を務めておりました佐藤です。
　　本日は、中間報告の形で、これまで審議した内容についてご報告いたします。それにつきましてご意見を
　　いただきまして、最終的な答申の方に持っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　　
　　この案件は、平成１７年９月開催の都市計画審議会において設置が認められたものでありまして、第１回の
　　部会が平成１７年１２月２１日に開かれました。そして、以降４回の部会が開催され、平成１９年１０月
　　１０日において中間答申案がまとまったことにより、本日、ここでご説明する次第であります。
　　
　　この間、やったことの大きな流れは、資料１の１１ページをごらんください。
　　ここに、全市的な検討の考え方がありまして、本部会でやったことは、見直し方針の範囲とか見直しの
　　視点等について議論をいたしました。
　　そして、それに基づいて、個別路線の検討につきましては、この方針に基づきながらそれぞれの部局等で
　　やっていくという考え方であります。
　　ですから、私たちは、個別路線については特にこうしろああしろという議論はしませんでした。
　　それを議論するに当たって、見直し方針はいろいろな場合があるということを踏まえながら審議したわけ
　　です。
　　
　　一番大変だったのは、見直しの検討対象の条件でございます。
　　都市計画決定がされて、長い間、それが実施されないというままの道路がたくさんある。
　　どういうふうな形で実施、実現できていないのかということを個別にずっと洗ってきました。その中で、
　　いろいろな形で実現できていない、未着手の場合がわかってきたのです。
　　そのことを分類し、それをどのようにしてこれから見直しをしていけばいいのか、例えば、そのまま継続
　　するのか、または計画を見直しするのかということ、その議論に非常に時間がかかっております。
　　
　　ここの１１ページにありますように、赤で囲った見直し検討対象の条件は何か、見直し検討対象の分類の
　　視点、どういう視点で分類ができるかとか、それぞれの分類ごとの指標とか基準、さらに個別路線の検討
　　の視点はこういうことをきちんと踏まえておくべきだということについていろいろと議論をいたしました。
　　
　　その結果、１３ページをごらんいただきたいのですが、見直しをするとしたものは、基本的には未着手でも
　　主要幹線道路とか事業化を検討中の区間は対象から外すということ、大きな枠をまず決めました。
　　
　　それぞれの道路が、主要幹線道路になっていないか、それから近い将来に事業化が行われる見通しはない
　　だろうかということがチェックされまして、さらに個別の方に入ってきました。
　　
　　結果的に、フローチャートで言いますと、２０ページに見直しのフローというものがあります。
　　結局、２年間かけてこのフローをつくったというのが結論であります。
　　これは、ここに至るまでに随分といろいろな議論をし、ある意味ではわかりやすくしてきたと思います。
　　大事なことは、この一番下の見直しの中で緑と黄色とピンクがあります。
　　これが見直しの方向性と関係しまして、２０ページの一番下のグリーンとか検討の視点の黄色などは１２
　　ページの見直しのパターンとリンクしています。
　　例えば、ピンクの場合は廃止というパターンでありますが、その廃止のパターンはこういうことです、振り
　　かえというパターンはこのようになりますと、１２ページに具体的に書いてあります。
　　
　　さらに、見直しの中で、現道の幅員に都市計画そのものを変えようというような変更もあります。
　　ですから、１２ページのパターンと２０ページの見直しの方向性の一番下の部分がリンクしています。
　　
　　こういうことで、これから個別のことを事務局の方からご説明いただきます。
　　
　　この議論の中で特に強調しておきたかったことは、都市計画道路を見直すということは、いろいろな最初の
　　見直しの条件、なぜ必要かということ、長期未着手における課題、都市計画決定されますといろいろな制約が
　　かかります。
　　それから、社会条件が変化してきたことによる対応が必要であろうとか、まちづくりの方針の変換が必要だろう
　　ということで見直しを今しようとしていますが、それでも、より暮らしやすい札幌のまちをつくるためという
　　視点はきっちり残そうということで、説明資料１の一番後ろの参考２をごらんいただきたいと思います。
　　
　　これは、道路構造令という道路をつくる基準がありますが、まず、最小限、これに合わせないというのが都市
　　計画道路のつくり方です。
　　これに満たない場合は、まずはこれを満たすように道路をつくってくださいという方針であります。
　　しかし、札幌の場合は、この最小限の条件が、例えば幅員でも雪が降る地域と降らない地域では考え方が変
　　わってきます。
　　ですから、道路構造令で最小限とされていても、冬のこと等を考えてより広くということで幅員を考えており
　　ます。
　　これは、歩道でもそうですし、参考の５ページ目にありますように、やはり雪だまり等が不可欠なために、
　　そのための歩道幅員は本州とは違って広くとることがこのまちづくりの上で大事だということを、最小限、
　　踏まえております。
　　
　　このような日本の中で言う最小限の幅員より広い、冬期間でも暮らしやすいまちづくりということで、ある
　　べき基準を再確認し、今後ともこのような道路を実現していきたいという方針が出たわけです。
　　
　　これから具体的な説明をお願いしますが、２０ページと１２ページの関連のご理解をよろしくお願いしたいと
　　思います。　私の方から以上です。
　　
●小林会長 それでは、引き続き、札幌市の担当からご説明をお願いいたします。

●市民まちづくり局総合交通計画部長 総合交通計画部長の藤野と申します。
　　ただいま、佐藤部会長の方から経緯のご説明をいただきましたので、私の方から、都市計画道路の見直し方針
　　（案）の内容につきましてご説明させていただきます。
　　
　　都市計画道路の見直しの必要性につきましては、後ほどご説明いただきますが、見直しに当たりまして、まず
　　札幌市の統一的な基準となる見直し方針を、当審議会のご議論をいただきながら策定する必要があると考えまして、
　　今、部会長が申し上げましたが、平成１７年９月開催の当審議会におきまして、その必要性についてご説明し、
　　専門部会を開催したところでございます。
　　
　　これまで、４回の専門部会を開催していただき、佐藤部会長を初め、委員の皆様からご意見、ご指摘等をいただき
　　ながら、ケーススタディーを行い、検討を進めてきたものでございます。
　　
　　このたび、この見直し方針の案がまとまり、専門部会のご了承をいただきましたので、この内容について、ご報告
　　いたします。
　　
　　お手元の資料では、右肩に関連説明案件資料−１と書かれているものが、都市計画道路の見直し方針（案）でござ
　　いまして、資料−２と書かれているものが、この概要について市民の方にわかりやすくまとめたパンフレットで
　　ございます。
　　
　　それでは、資料１の内容に沿いまして、スクリーンでご説明させていただきますので、スクリーンの方をごらん
　　いただきたいと思います。
　　
　　それではまず、都市計画道路の意味とその見直しの必要性からご説明いたします。
　　都市計画道路とは、市民生活の利便性の向上を図り、良好な都市環境を確保するために、将来の整備が必要不可欠な
　　施設として、都市計画法に基づき決定される道路でございます。
　　
　　そこで、将来、予測される交通量などをもとに、必要となる車線数などを
　　考慮し、道路網として配置し、その位置及び区域を定めております。
　　この都市計画道路として定められた区域には、将来の事業を円滑に実施するために、都市計画法により一定の建築制限が
　　課せられてございます。
　　　
　　札幌市におきましては、昭和１１年に最初の都市計画道路の決定が行われ、この後、人口や交通量の増加、市街地の
　　拡大に対応した道路網の拡充を行ってまいりました。
　　この結果、平成１８年度末現在、都市計画決定されている道路の延長は約８７０kmとなっており、このうち整備済み
　　は約７８０kmで、整備率は約９０％となっております。
　　
　　この整備率は、他の都市と比較しても、非常に高い水準となっておりますが、未整備の都市計画道路も存在してござ
　　います。
　　このうち、いまだに事業に着手していない、未整備延長は約４６kmとなっておりますが、都市計画決定からの経過年数
　　を見ますと、２０年以上経過したものが７割以上を占めてございます。
　　
　　先ほどご説明いたしましたとおり、都市計画道路が決定されますと、その区域内には一定の建築制限が課せられます
　　ので、このような長期未着手区間につきましては、この制限が長期化しているという問題がございまして、このことが
　　都市計画道路見直しの背景の１点目となっております。
　　
　　また、これまで人口は増加し続けてきたところでございますが、近年はゆるやかに推移しており、今後は減少傾向に
　　転じることが予測されます。都市づくりにおいても、拡大型からの方向転換が図られ、コンパクトシティへの再構築が
　　進められているところであります。
　　さらに、経済成長の低迷により、都市計画道路につきましても、これまでの量的拡充から、より効率的な整備への転換が
　　求められてきております。
　　このように、近年、社会経済状況が大きく変化していることが、背景の２点目にございます。
　　
　　このようなことから、現在未着手となっている都市計画道路について、将来の交通サービス水準を見据えた中で、都市
　　計画道路の廃止を含めた適切な見直しを行う必要があると考えております。
　　
　　そこで、次に、見直しに当たりましての進め方でございます。
　　見直しに当たりましては、まず、交通機能に着目した札幌市として一定の基準に基づき検証を行い、次に、沿道住民の
　　方々の意向も踏まえ、個別路線の詳細な検討を行った上で、見直しが妥当と判断されたものについて、都市計画の手続を
　　進めてまいりたいと考えております。
　　
　　なお、見直しの進め方のうち、見直し方針については、見直し検討対象の条件、検討対象区分の分類の視点、分類ごとの
　　指標・基準、個別路線検討の視点について定めてございます。
　　
　　それでは、この流れに沿いましてご説明いたしたいと思います。　　まず、見直しの検討対象でございます。
　　見直しの検討対象とするのは、未着手の幹線街路としますが、対象から除外するものもございます。
　　
　　まず、主要幹線道路等でございます。
　　都市計画マスタープランの中でも、整備を推進することとされております２連携１環状１バイパス１１放射道路につきま
　　しては、札幌市の骨格的な幹線道路でありますので、れらは見直しの対象からは除外することとしております。
　　これ以外の国道、さらには周辺市町と連絡する道路につきましても、広域的な交通を確保する観点から、見直しの対象か
　　ら除外しております。
　　

３ 出 席 者 委 員：小林好宏会長はじめ19名（巻末参照）
　　　　　　　　　　札幌市：市民まちづくり局長、
　　　　　　　　　　　　　：市民まちづくり局　都市計画部長、
　　　　　　　　　　　　　：市民まちづくり局　総合交通計画部長、
　　　　　　　　　　　　　：環境局みどりの推進部長

【関連説明案件】
　　　　　　　　都市計画道路の見直し検討部会 「見直し方針」について

第４１回 都市計画審議会 案件グループ分け
　　【関連説明案件】　都市計画道路の見直し検討部会 「見直し方針」について
　　
◎都市計画道路の見直し検討部会「見直し方針」について       Page14〜
●小林会長 では、次に進めさせていただきます。
　　次は、関連説明案件として都市計画道路の見直し検討部会「見直し方針」について、これは担当から
　　ご説明願います。
●市民まちづくり局総合交通計画部長 総合交通計画部長の藤野でございます。
　　それでは、都市計画道路の見直し方針につきましてご報告させていただきます。
　　お手元の資料では、右上に関連説明案件資料と書かれているものでございます。
　　また、この中の参考資料１ページ目の資料を見やすくしたものを、本日、Ａ３判１枚物の資料で
　　お配りしているところでございます。 
　　
　　説明の方は、スクリーンを使ってさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　都市計画道路の見直し方針（案）につきましては、前回、昨年１１月１４日になりますが、
　　ご報告した内容のとおり、１１月２８日から１２月２８日までの１カ月間、パブリック
　　コメントを実施いたしました。
　　実施の方法といたしましては、担当の交通計画課のほか、市役所、市政刊行物コーナー、
　　１０区の区役所、区民センター及び８７カ所の全まちづくりセンターに、前回ご紹介いた
　　しました市民向けのパンフレットを配布用として、また本編資料につきましても閲覧可能
　　なように配置いたしました。このほか、本市のホームページでも、両方の資料につきまし
　　て閲覧できるようにいたしました。また、パブリックコメントを実施していることを市民
　　の皆様に周知するため、広報さっぽろにお知らせを掲載するとともに、札幌商工会議所様
　　のご協力をいただきまして、住宅建築、不動産関係など、都市計画道路に関連のある会社、
　　企業にお知らせの文書を送付させていただきました。
　　この結果、１１通のご意見をいただいたところでございます。 　　　　意見結果一覧
　　
　　いただいたご意見を六つの項目に分類いたしまして、本市の考え方及び対応とあわせま
　　して整理したものを、資料の１枚目に、Ａ３判の用紙で折り込んでございます。
　　
　　この内容の多くは、賛成のご意見や、見直しに当たって考慮すべき点に関するご意見で
　　ございまして、反対のご意見や大きく変更を求める意見はございませんでした。
　　
　　それでは、それぞれのご意見につきまして概要をご紹介いたしまして、本市の考え方な
　　どについてご説明させていただきます。
　　まず、社会情勢の変化など時代の要請、必要性の変化に応じた柔軟性が求められるといっ
　　た理由から、見直しに賛成するというご意見が５件ございました。
　　内容につきましては、資料をごらんいただきたいと思います。
　　
　　次に、資料の説明方法及び表現方法に関するご意見が２件ございました。
　　１件は、対象から除外する２連携、１環状、１バイパス、１１放射道路がどこなのかわ
　　からないというご意見でございました。
　　前回の資料では、参考資料の１ページ目に、市内の都市計画道路の図を載せてございま
　　したが、図だけでは一般の方にはわかりづらいということで、本日、Ａ３判１枚物の参考
　　資料としてお配りしているものですが、２連携、１環状、１バイパス、１１放射道路それ
　　ぞれの道路名も記載するようにいたしました。
　　
　　もう１件は、状況に応じた判断が必要になるということは理解できるが、漠然とした説
　　明となっているというご意見でございました。
　　
　　個別路線を検討する際の視点につきましては、それぞれの状況に応じた判断が必要とな
　　りますので、具体的な表現を記載することは難しいと考えております。客観的な基準を示
　　すべき見直しの指標、基準の中に漠然とした表現となっているものがございましたので、
　　その場所につきましては記載を改めてございます。
　　
　　具体的には、素案では代替性の検証の基準が、「見直し検討対象区間と同一の役割を有
　　する現道が存在し、この道路に都市計画を振り返ることが効率的であると判断される」と
　　なっておりましたが、振替先の条件を明確にする必要があるため、現道幅員等への変更の
　　際の幅員基準を使用することとし、配付資料の１９ページでございますけれども、基準の
　　後半部分につきまして、「この道路が現道幅員等への変更候補の見直し基準を満足してい
　　る。」と改めてございます。また、これに伴い、未着手の状況による分類の説明の順序を
　　入れ替えさせていただいております。
　　
　　次に、見直し方法に関して、見直しは廃止を基本に考えるべきというご意見がございま
　　した。
　　
　　今回の見直しにつきましては、現在あるものを有効に活用することを基本として考えて
　　おりますので、現道のない箇所については廃止を基本としておりますが、現道のある箇所
　　については必要な道路ネットワークなどを考慮し、現道幅員等へ変更することを基本と考
　　えております。
　　
　　次に、見直しに当たって考慮すべき点に関するご意見が３件ございました。
　　これらのご意見につきましては、今後、個別路線を検討する際に必要な視点と考えられ
　　ますので、個々の検討段階におきまして考慮してまいりたいと、このように考えておりま
　　す。
　　
　　また、見直しの進め方や今後の対応に関するご意見が２件ございました。
　　１件は、具体的な路線を挙げ意見を求めなければわかりにくいのではないかというご意
　　見でございました。
　　前回の中間報告でもご説明いたしましたが、見直し方針（案）の２１ページにも記載し
　　てありますとおり、今回の見直しでは通常の都市計画決定の場合以上に市民の方々のご理
　　解が必要であると考えておりますので、見直し検討プロセスの各段階において積極的に情
　　報提供を行うとともに、市民の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。した
　　がいまして、今回の意見募集はその第１段階といたしまして、見直しの考え方や基準につ
　　いて意見を伺うものであり、今後、個別路線の方向性が定まった後、それぞれのプロセス
　　に応じて情報提供を行い、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。
　　
　　また、見直しを行った際の地権者への対応に関する意見が１件ございました。
　　地権者への対応につきましては、現在、全国的に見直しが進められているところでござ
　　いますので、今後、個別路線を検討する際には、他都市の動向を勘案しながら検討してま
　　いりたいと考えております。
　　
　　また、このほか、今回の見直し方針の作成に当たりましては、直接関係はございません
　　でしたが、交通施策に関する貴重なご意見なども寄せられておりますので、それぞれの施
　　策を検討する際の参考とさせていただきたいと考えております。
　　
　　以上が、パブリックコメントでいただいたご意見と、これに対する本市の考え方及び対
　　応でございます。
　　
　　それでは、見直し方針につきまして、改めてご説明させていただきますが、これまでご
　　説明したとおり、前回との変更点は、参考資料の都市計画道路図の修正と基準の表現方法
　　の１カ所のみであり、全体の考え方については変更がございませんので、見直しのフロー
　　を使いまして簡単にご説明させていただきたいと思います。
　　
　　まず、見直しの検討対象でございます。
　　見直しの検討対象といたしますのは、配付資料の１３ページにございますけれども、未
　　着手の幹線街路としますが、対象から除外するものがございます。一つ目は、２連携、１
　　環状、１バイパス、１１放射道路やこれ以外の国道、さらには周辺市町と連絡するといっ
　　た主要幹線道路等でございます。二つ目は、都市計画決定から２０年以内のものや、２０
　　年以上でも事業の実施を検討中の箇所でございます。
　　これらを除外したものについて、見直しの検討対象といたします。
　　
　　これら検討対象区間のうち、まず市街化区域の拡大に備えて都市計画決定された区間に
　　該当するものについては、廃止の候補といたします。廃止とは、都市計画の位置づけを廃
　　止することであり、現道が存在する場合に、その道路を廃止するというものではございま
　　せん。
　　
　　次に、これ以外の区間について、現道で都市計画上必要な車線数が確保されているか否
　　かで分類をいたします。現道で、車線数が確保されている区間につきましては、現道区域
　　において都市計画道路の機能がおおむね確保されているかどうかを幅員基準によりまして
　　判断し、確保されている場合には、現道幅員等への変更候補といたします。現道幅員等へ
　　の変更とは、幅員や線形を現在の道路にあわせた形に都市計画の変更を行うことでござい
　　ます。したがいまして、現道幅員にあわせた形の都市計画道路となり、拡幅整備は行わな
　　いということになります。
　　
　　現道で車線数が確保されていない区間につきましては、２段階で検証を行います。まず、
　　当該区間を廃止した場合でも、将来交通需要に対応できるかどうかの検証を行い、対応で
　　きるものにつきましては廃止の候補といたします。
　　交通需要に対応できないものにつきましては、次に代替性の検証を行います。代替性の検証
　　では、周辺に機能を代替できる道路が存在するか否かの検証を行い、存在する場合には振替
　　の候補といたします。
　　
　　振替とは、対象となっている区間の都市計画を廃止いたしまして、機能を代替している道路
　　の方を新たに都市計画決定するものでございます。
　　
　　以上が都市計画道路の見直し方針でございます。
　　
　　この見直し方針の最終案につきましては、いただいたご意見、本市の考え方及び対応とあわ
　　せまして、先日、専門部会の佐藤部会長にご了承をいただき、他の部会員の方々にご確認
　　いただいたところでございます。
　　
　　今後、この見直し方針につきましては、先ほどご説明いたしましたご意見と、これに対する
　　本市の考え方とあわせて、今年度中にホームページなどで公表していく予定でございます。
　　その後、来年度より、この見直し方針に基づき個別路線の検討を進め、順次、見直しを行って
　　まいりたいと考えてございます。
　　
　　以上で都市計画道路の見直し方針についてのご報告を終わります。
　　
●小林会長 ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問がございましたらお伺いいた
します。　いかがでしょうか。　どうぞ。

●大草委員 あくまでも、この計画に賛成の立場で、二つ、確認したいことがあるのです。

　　一つ目なのですけれども、１６ページから２１ページの中で、１８ページにＰＴ調査に
　　基づく混雑度のことが書かれていたのですけれども、これは年間調査というふうに受けと
　　めていいでしょうか。
　　というのは、夏場と冬場では混雑度や利用度が違ってくると思います。夏場は、少々無理
　　してでもその路線を利用するということが多いのですけれども、冬場はルートを変えると
　　いったケースが結構ありますので、その調査の仕方についてちょっとお聞きしたいと思い
　　ました。
　　
●市民まちづくり局総合交通計画部長 ただいまの混雑度についてのご質問にお答えいたします。
　　基本的には、混雑度の考え方は、特殊でない事情のときを考えておりますので、一般的
　　には夏場の混雑を混雑度としております。
　　
●大草委員 わかりました。何か一筆あると、ちょっとわかりやすかったのですけれども、
少し考え過ぎてしまいました。
　　
　　二つ目なのですけれども、住民への説明という点からちょっと考えたのですけれども、
　　これも　ちょうど１６ページから２１ページの中で気がついたことなのですが、今後、検証
　　に入る未着手の都市計画道路について、当初の計画した時点での整理目的について説明、
　　あるいは資料というものはあるのでしょうかという点なのです。
　　もしあれば、見直しの方向性も、より明確になっていくのではないかというふうに思いま
　　した。
　　
　　市民意見の中にもありましたけれども、具体的な路線を挙げるという点と、それから当初の
　　道路整備目的とさらに現況を示せば、パブリックコメントでも幅広く意見を聞くことができ
　　るという点と、市民も参加しやすくなるのではないかと思いました。
　　
　　例えば、１７ページの３なのですけれども、これはあくまでも推測なのですが、当初、住民の
　　要望があって計画されていたものの、周辺道路が代替していたことで問題が沈静化している
　　ように見える道路がもしあったとすれば、逆に代替している道路のさらに周辺道路の住民たちは
　　どう思っているのかということもあり得るのではないかというふうに思えたからです。
　　
　　これは、未着手区間とは関係のないことかもしれないのですけれども、札幌から新札幌へ向かう
　　鉄道のちょうど左側に、信号や渋滞を避けて割にスムーズに移動できる道路があるのですけれ
　　ども、かなりの車が利用しています。
　　しかし、その途中に１カ所、マンションが建っているために、コの字に迂回するようになって
　　いて、さらにスムーズに行こうとするために、住宅地に幾つかの抜け道ができていて、結構な
　　スピードでどんどん通り抜けていくという現状が見受けられました。玄関を開けるとすぐ道路
　　といった住宅も多いので、これは危険かなというふうに感じることもありましたので、そういう
　　ことも考えて検証のときにどういう問題点があったのかということも説明すると、住民も参加
　　しやすいのではないかというふうに思ったからです。
　　
●市民まちづくり局総合交通計画部長 今のご質問でございますけれども、見直しの方向性で先ほども
　　ご説明いたしましたけれども、何種類かございまして、廃止、振替、現道幅員等への変更という
　　ものがございます。当然、かなり古くから都市計画決定されている路線でございますので、その
　　ときの都市計画決定の理由も当然ございます。
　　これにつきましては、やはり個々の路線で皆様にご説明していく段階で、当初の考え方、それと
　　今回の廃止の考え方、両方を説明しながらご理解を得た上で変更していきたいと、このように考え
　　ています。
　　
●大草委員 それならわかりました。ありがとうございます。

●小林会長 ほかに、ご意見、ご質問ございますか。　　どうぞ。

●古市委員 古市です。
　　こういうふうに、個別にいろいろな事情で見直しをするというのは非常に大事なことだと思うのです
　　けれども、札幌の中心からいろいろな環状の道路が走っていますが、札幌市としては札幌市の交通事情
　　を将来的にはどういうふうな形にしたいというか、デザインにしたいと思っていらっしゃるのですか。
　　大きな図みたいなもののイメージはあるのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
　　
●市民まちづくり局総合交通計画部長 札幌市の都市計画の交通マスタープランというのがございまして、
　　先ほどもご説明しましたけれども、２連携、１環状、１バイパス、１１放射を基本といたしまして交通
　　ネットワークを考えてございます。
　　ただ、先ほど、パーソントリップというご説明もありましたけれども、今、将来交通の動向を調べる
　　検討をやってございますので、それを見定めながらさらにどういう形がいいのかというのが、今後の
　　検討課題ということで考えております。
　　
●小林会長 よろしいですか。

●古市委員 今、環境の問題もいろいろ言われていますから、車にとってすごく都合のいい形を目指すとか、
　　あるいは逆に言えば、車はちょっと不便でもっと別の公共交通機関を利用できるような形とか、何か
　　大きな方向性みたいなものが少しないとと思います。予測はある意味予測ですけれども、札幌市のあり
　　方としてはこういうまちがいいのではないかみたいなものもある程度検討していかないと、計画は本来、
　　私たちが考えていくべきものなので、その辺の方向性があるのかどうかお聞きしたかったのです。
　　
●市民まちづくり局総合交通計画部長 今、パーソントリップ調査と申し上げましたけれども、公共交通機関
　　も含めたトータルのネットワークで検討しております。
　　道路を優先ということではございませんで、当然、公共交通機関も含めた中で、将来のあり方というも
　　のを２１年度に向けて、検討を今しているところでございます。
　　
　　
●小林会長 よろしいですか。
　　これはとても難しい問題で、公共交通機関にシフトさせよう、誘導しようという努力は相当しているとは
　　思うのですけれども、同時に道路整備も進めているというようなことです。
　　だから、思い切った車いじめというようなことはやっていないわけです。そこは大変難しいところだと
　　思うのです。
　　ですから、そういう根本的なところで市の基本姿勢みたいなものが、もっと鮮明に出てきた方がいいのでは
　　ないかというご質問の趣旨かと思います。
　　
　　そこは、やはり利害も相当対立するでしょうし、なかなか難しいところです。
　　ただ、やはり徐々にはどちらかの方向にウエートがかかっていくという流れはあると思うのです。
　　
　　何か、ほかにご意見ございますか。
　　　　（「なし」と発言する者あり）
　　　　
●小林会長 よろしいでしょうか。
　　それでは、これを持ちまして、都市計画道路の見直し検討部会につきましても終了することになります。
　　検討部会委員の皆様、本当にお疲れ様でございました。
　　以上で本日予定の審議案件はすべて終了いたしました。
　　
第４１回札幌市都市計画審議会出席者　委員（１９名出席）
青木 雅典　　 札幌商工会議所 副会頭
明星 清　　　 北海道警察本部交通部長（今野 幸夫代理出席）
伊藤理智子　　札幌市議会議員
猪俣 茂樹 　　北海道建設部長（橋 俊明代理出席）
大草笑美子　　市民
大嶋 薫 　　　札幌市議会議員
小西 優子　　 市民
小林 好宏 　　北海道武蔵女子短期大学 学長
坂 ひろみ 　　札幌市議会議員
永井 信元 　　北海道生活福祉部長
西田 郁子　　 市民
馬場 泰年　　 札幌市議会議員
藤川 雅司　　 札幌市議会議員
船越谷義之　　札幌商工会議所 住宅・不動産部会 副部会長
古市 典子　　 市民
峰 孝　　　　 市民
森田 康志　　 北海道開発局開発監理部次長（平山 真大代理出席）
涌井 国夫　　 札幌市議会議員
亘理 格　　　 北海道大学大学院法学研究科教授

 抜粋；

４段階推定法のまとめと課題

■ 課題
・４ステップ間の理論的一貫性の欠如。
　回帰モデル・重力モデル・非集計ロジットモデル、利用者均衡配分・・・
　
・誘発交通の見過ごし
　交通サービスの改善　→　交通需要の増加　という現象を表現したいときに、
　
　-------------------------------        --------------------------
　|　交通サービス水準（所要時間）|--→　|　発生・集中交通量の決定　|
　-------------------------------        --------------------------
　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　------------------------------- 　　　　　　　　　　｜
　|　交通量配分モデルから算出　　|  -------------------
　------------------------------- 　４段階推定法の流れと異なる。
　
● 静的な予測の限界
１日の中の時間帯による違いを考慮せず、平均的な状況を予測。
　　→　時々刻々変化する交通流を推定できない。
　　
・実際の現象と平均状態を表すモデルが乖離。

・時間帯別の交通量を表現できない。

・渋滞現象などの動的な交通現象を再現できない。

・時間帯別道路料金制度、時間帯別交通規制などの効果を予測できない。
　
　
　　→　動的な現象を表す、一体的なモデルへ
　　

　抜粋：
　　：
　　近年、地域のことは地域が決める市民自治を実現するという地方分権社会への転換が進められている。
　　市政課題が複雑高度化する中で、本市議会が、多くの権限と責任を担う政令指定都市の議会として、
　　市長その他の執行機関に対する監視及び評価並びに政策の立案及び提言など議会が果たすべき機能を
　　最大限に発揮していくためには、本市議会のこうした伝統を重んじながら、一方で、災害時における
　　議会の役割を踏まえるなど、既存の枠組みにはとらわれない柔軟な姿勢を併せ持ち、自らの改革及び
　　機能強化に継続的に取り組んでいかなければならない。
　　
　　よって、札幌市議会は、市民、市議会及び市長、この三者の関係の中で、本市議会及び本市議会議員が
　　果たすべき役割等を明確化し、これを市民と共有することを通して、市民の負託に的確に応える議会の
　　在り方を常に追求し、地方自治の本旨である市の発展及び市民福祉の向上に寄与することを誓い、
　　本市議会における最高規範たるこの条例を制定する。
　　
　第１章 総則
　　　（目的）
　　　第１条 この条例は、二元代表制における札幌市議会（以下「議会」という。）及び札幌市議会議員
　　　　　　　（以下「議員」という。）の役割等を明らかにするとともに、議会に関する基本的事項を
　　　　　　　定めることにより、市民の負託に基づき、市の発展及び市民福祉の向上に寄与することを
　　　　　　　目的とする。
　　　　　　　
　第２章 議会
　　　（議会の役割）
　　　第２条 議会は、次に掲げる役割を担うものとする。
　　　　　(1) 議案、請願及び陳情等の審議、審査等並びにこれらの議決を行うこと。
　　　　　(2) 市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の事務の執行について、監視及び評価を
　　　　　　　　行うこと。
　　　　　(3) 市政の課題等について調査研究を行い、政策の立案及び提言を行うこと。
　　　　　(4) 国会又は関係行政庁に意見書を提出するほか、決議により議会の意思を表明すること。
　　　　　
　　（議会の活動原則）
　　第３条 議会は、前条に規定する役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動する。
　　　　　(1) 二元代表制の下、本市の意思決定を担う議決機関としての責任を自覚し、その機能を最大限に
　　　　　　　　発揮すること。
　　　　　(2) 多様な市民意見を充分に把握した上で、市民の代表として公正かつ公平な議論、審議、審査等をし、
　　　　　　　　意思決定を行うこと。
　　　　　(3) 市民が参加しやすい開かれた議会運営を行うとともに、議会活動について、市民への説明責任を
　　　　　　　　果たし、積極的に情報公開を進めること。
　　　　　(4) 市民の負託に的確に応える議会の在り方を常に追求し、議会の改革に継続的に取り組むこと。
　　：
　　：
　　（市民参加）
　　第１５条 議会は、市民の意見を議会活動に反映することができるよう、次に掲げる方法その他の方法により、
　　　　　　　市民の議会活動への参加を推進するものとする。
　　　　　(1) 公聴会及び参考人の制度等の活用に努めること。
　　　　　(2) 請願及び陳情が提出されたときは、公正かつ公平に処理すること。
　　　　　(3) 請願及び陳情の審査に際し、原則として、その提出者の意見を聴く機会を設けること。
　　：
　　：
　　（広報及び広聴の充実）
　　第１６条 議会は、市民に開かれた議会の実現のため、多様な情報発信手段を用いて、議会活動について
　　　　　　　積極的な広報を行うものとする。
　　　　　２ 議員又は会派は、議会報告、意見交換、意見聴取等により市民の意見を把握するものとする。
　　　　　
　　 （本会議及び委員会の公開）
　　第１７条 議会は、本会議及び委員会を原則公開し、必要な資料を市民に配布するとともに、市民が傍聴等を
　　　　　　　しやすい環境の一層の充実に取り組むものとする。
　　　　　２ 議会は、本会議及び委員会の会議録を公開し、意思決定に係る過程と結果を明らかにするものとする。
　　　　　
　　（市長等との関係）
　　第１８条 議会は、二元代表制の下、市長等と独立対等な立場で緊張ある関係を保持し、市長等の事務の
　　　　　　執行に対する監視及び評価を行うとともに、政策の立案及び提言を通じて、市の発展及び市民
　　　　　　福祉の向上のために活動するものとする。 
　　　　　　
　　 （議会への説明等）
　　第１９条市長等は、計画、政策、施策又は事業（以下「計画等」という。）を立案し、又は変更するときは、
　　　　　　　その計画等の論点を明確にし、かつ、水準を高めるため、計画等の内容に関する必要な資料を
　　　　　　　作成し、議会へ適時適切な報告を行うものとする。
　　　　　　　
　　（監視及び評価）
　　第２０条 議会は、議決、調査、検査その他の権限を行使することにより、市長等の事務の執行が、適正かつ
　　　　　　　公平に、及び効率的に行われているかどうかを監視するとともに、その効果及び成果について
　　　　　　　評価し、必要と認めるときは、適切な措置を講ずるよう求めるものとする。
　　　　　　　
　　（政策の立案及び提言）
　　第２１条  議会は、議員提案による条例の制定、決議、質疑等を通じて、積極的に政策の立案及び提言を行う
　　　　　　　ものとする。
　　
　第６章 議会の機能強化及び議会改革
　　（議会の機能強化及び議会改革）
　　第２２条  議会は、市長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに 政策の立案及び提言などの議会機能を
　　　　　　強化するとともに、自らの改革に継続的に取り組むものとする。
　　（議決事件の拡大）
　　第２３条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定に基づく議会の議決事件については、
　　　　　　　市民の負託に応える市政運営を実現できるよう、別に条例で定める。
　　　　　　　
　　（専門的知見の活用）
　　第２４条 議会は、本会議等における審議の充実、政策の立案及び提言機能の強化並びに政策の効果の評価に
　　　　　　　資するため、地方自治法第１００条の２の規定に基づく専門的事項に係る調査を積極的に活用する
　　　　　　　ものとする。
　　　　　２ 議会は、必要に応じて専門的知見を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
　　　　　
　　（検討組織の設置）
　　第２５条 議長は、議会の機能強化及び改革に継続的に取り組むため、議員で構成する検討組織を設置する
　　　　　　　ことができる。
　　：
　　：
　第８章 議会事務局等
　　（議会事務局）
　　第２７条 議会は、自らの政策の立案及び提言機能を強化し、議会活動を円滑かつ効果的に行うため、
　　　　　　　議会事務局の機能及び組織体制の強化を図るものとする。
　　
　　第３０条 議会は、この条例の施行後、必要があると認めるときは、この条例の見直しを行う。
　　

　抜粋：
　　第１章　総則
　　（参集）
　　第１条　議員は、招集の当日開会定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
　　（欠席又は遅刻の届出）
　　第２条　議員は、事故のため出席できないとき、又は遅刻しようとするときは、その理由を付け、当日の開議時刻
　　　　　までに議長に届け出なければならない。
　　　２　議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
　　　一部改正〔平成27年市議会規則１号〕
　　（連絡所の届出）
　　第３条　議員は、連絡所を定めた場合には、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
　　（議席）
　　第４条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
　　　２　一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
　　　３　議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて議席を変更することができる。
　　　４　議席には氏名票をつける。
　　（会期）
　　第５条　会期は、毎会期の始めに議会の議決で定める。
　　　２　会期は、招集された日から起算する。
　　（会期の延長）
　　第６条　会期は、議会の議決で延長することができる。
　　（会期中の閉会）
　　第７条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会議中でも議会の議決で閉会することができる。
　　（議会の開閉）
　　第８条　議会の開閉は、議長が宣告する。
　　（会議開始の号鈴）
　　第９条　会議の開始は、号鈴で報ずる。
　　（休会）
　　第10条　本市の休日は、休会とする。
　　　２　議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
　　　３　議長が特に必要があると認めるときは、休会中でも会議を開くことができる。
　　　４　議員の定数の半数以上の者から請求があつたとき、又は議会の議決があつたときは、議長は、休会中でも会議
　　　　　を開かなければならない。
　　（会議の開閉）
　　第11条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
　　２　議長が開議を宣告する前、又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言すること
　　　　ができない。
　　（定足数に関する措置）
　　第12条　会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員
　　　　　　に出席を求めることができる。
　　　２　会議中、定足数を欠くに至つたときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
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　　第５章　議事
　　（議案等の朗読）
　　第35条　議長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。
　　
　　（議案等の説明、質疑及び委員会付託）
　　第36条　会議に付する事件は、第89条（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、会議に
　　　　　　おいて提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議会の議決で常任
　　　　　　委員会、議会運営委員会又は特別委員会に付託することができる。
　　　２　前項の規定にかかわらず、委員会提出の議案は、委員会に付託しない。
　　　　　ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る
　　　　　議案にあつては議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案にあつては
　　　　　常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
　　　３　提出者の説明は、議会の議決で省略することができる。

　　（付託事件を議題とする時期）
　　第37条　委員会に付託した事件は、第74条（委員会報告書）の規定による報告書の提出を
　　　　　　まつて議題とする。

　　（委員長及び少数意見者の報告）
　　第38条　委員会の審査又は調査した事件が議題となつたときは、まず委員長がその経過及び
　　　　　　結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。
　　　２　少数意見が２個以上あるときの報告の順序は、議長が定める。
　　　３　第１項の報告は議会の議決により、又は議長において委員会の報告書若しくは少数意見
　　　　　報告書を配布し、若しくは朗読したときは省略することができる。
　　　４　委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
　　：
　　（委員会の審査又は調査期限）
　　第43条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき
　　　　　　期限をつけることができる。
　　　２　前項の期限までに審査又は調査を終ることができないときは、委員会は、期限の延期を
　　　　　　議会に求めることができる。
　　　３　前２項の期限までに審査又は調査を終らなかつたときは、その事件は、第37条（付託事件
　　　　　　を議題とする時期）の規定にかかわらず議会において審議することができる。
　　　　　　
　　（再付託）
　　第45条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があるときは、
　　　　　　　議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
　　　　　　　
　　（議事の継続）
　　第46条　延会、中止又は休憩のため、事件の議事が中断された場合において、再びその事件が
　　　　　　議題となつたときは、前の議事を継続する。
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　　第７章　委員会
　　（招集手続）
　　第63条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ
　　　　　　議長に通知しなければならない。

　　（会議中の委員会禁止）
　　第64条　委員会は、議会の会議中は開くことができない。

　　（委員の発言）
　　第65条　委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。
　　　　　　ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

　　（委員外議員の発言）
　　第66条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない
　　　　　　議員に対しその出席を求めて説明又は意見をきくことができる。
　　２　委員会において、委員でない議員は、委員長の許可を得て、発言することができる。
　　　　　
　　
　　
　　第９章　請願
　　（請願書の記載事項）
　　第87条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合には、
　　　　　　その名称及び代表者の氏名）を記載し押印しなければならない。
　　　２　請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
　　　３　請願書の提出は、平穏になされなければならない。
　　　
　　（請願書の写し）
　　第88条　議長は、受理番号及び受理年月日を記載した請願書の写しを議員に配布する。
　　２　請願者数人連署のものはほか何人、同一議員の紹介による数件の内容同一のものはほか何件と記載する。
　　
　　（請願の委員会付託）
　　第89条　議長は、請願書の写しの配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。
　　ただし、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
　　２　委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
　　３　請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなし、
　　　　　それぞれの委員会に付託する。
　　　　　
　　（紹介議員に対する説明要求）
　　第90条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
　　
　　（委員会の審査報告）
　　第91条　委員会は、請願について、審査の結果を次の区分により第１号については意見を、第２号については
　　　　　　理由をつけ議会に報告しなければならない。
　　　　　　(１)　採択すべきもの
　　　　　　(２)　不採択とすべきもの
　　２　採択すべきものと決定した請願で、執行機関等に送付することを適当と認めるもの、並びにその処理の経過
　　　　及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等）
　　第92条　議長は、議会の採択した請願で、執行機関等に送付しなければならないものは、これを送付し、その
　　　　　　処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。

（陳情書の処理）
　　第93条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理
　　　　　　するものとする。
　　　　　
　　（委員会の審査報告）
　　第91条　委員会は、請願について、審査の結果を次の区分により第１号については意見を、第２号については
　　　　　　理由を
　　　　　　　つけ議会に報告しなければならない。
　　　　　(１)　採択すべきもの
　　　　　(２)　不採択とすべきもの
　　　　　
　　　２　採択すべきものと決定した請願で、執行機関等に送付することを適当と認めるもの、並びにその処理の経過
　　　　　　及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
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　抜粋：

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　　（常任委員会の設置）
　　第１条　議会に常任委員会を置く。

　　（議会運営委員会の設置）
　　第２条の２　議会に議会運営委員会を置く。
　　
　　（常任委員及び議会運営委員の任期）
　　第３条　常任委員及び議会運営委員の任期は、１年とする。ただし、後任者が選任されるまで　
　　　　　　在任する。
　　　２　前項本文の規定にかかわらず、任期満了の日以前60日内に改選が行われたときは、その
　　　　　　改選の時に前任の委員の任期が満了するものとする。
　　：
　　（特別委員会の設置等）
　　第４条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
　　　２　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
　　　３　特別委員会の委員は、当該特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間
　　　　　在任する。
　　：
　　（意見を述べようとする者の申出）
　　第19条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に
　　　　　　対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
　　　　　　
　　（公述人の決定）
　　第20条　公聴会において意見をきこうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」
　　　　　　という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、
　　　　　　委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
　　　２　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、
　　　　　　一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
　　
　　（公述人の発言）
　　第21条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
　　　２　前項の発言は、その意見をきこうとする案件の範囲をこえてはならない。
　　　３　公述人の発言がその範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、
　　　　　発言を制止し、又は退席させることができる。
　　
　　（委員と公述人の質疑）
　　第22条　委員は、公述人に対し質疑をすることができる。
　　　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。
　　
　　（代理人又は文書による意見の陳述）
　　第23条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。
　　　　　　ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
　　
　　（参考人）
　　第24条　委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
　　　２　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件
　　　　　　その他必要な事項を通知しなければならない。
　　　３　前３条の規定は、参考人について準用する。
　　
　　（記録）
　　第25条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を
　　　　　　調製させ、これに署名又は押印しなければならない。
　　　２　前項の記録は、議長が保管する。